有価証券報告書-第15期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,634千円		-千円
貸倒引当金	139,456		206,874
関係会社株式評価損	33,344		33,344
賞与引当金	5,195		5,625
未払事業税	1,130		1,425
株式給付引当金	7,544		4,095
その他	1,048		1,169
繰延税金資産小計	190,354		252,534
評価性引当額	△172,800		△240,218
繰延税金資産合計	17,553		12,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税均等割等	-		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
役員株式給付引当金	-		0.8
法人税額の特別控除	-		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△40.9
評価性引当額の増減	-		12.0
その他	-		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		4.8

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。