訂正有価証券報告書-第2期(2019/04/01-2020/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,261千円		55,609千円
未払事業税	9,900 〃		2,290 〃
資産除去債務	22,358 〃		30,333 〃
長期前払費用	27,958 〃		57,775 〃
減価償却費	4,692 〃		6,593 〃
退職給付に係る負債	4,662 〃		7,994 〃
未払費用	22,550 〃		― 〃
減損損失	― 〃		26,296 〃
その他	5,315 〃		10,632 〃
繰延税金資産小計	140,698千円		197,527千円
評価性引当額	△34 〃		△34 〃
繰延税金資産合計	140,664千円		197,492千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,223,901千円		1,868,109千円
繰延税金負債合計	1,223,901千円		1,868,109千円
繰延税金負債純額	△1,083,237千円		△1,670,617千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が635千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。