有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101,331千円		104,736千円
未払事業税	16,875 〃		35,548 〃
資産除去債務	66,463 〃		94,545 〃
長期前払費用	21,191 〃		10,907 〃
減価償却費	8,063 〃		6,796 〃
役員退職慰労引当金	19,749 〃		― 〃
退職給付に係る負債	29,494 〃		33,198 〃
減損損失	71,915 〃		45,526 〃
未払賞与	― 〃		154,149 〃
その他	28,424 〃		51,801 〃
繰延税金資産小計	363,510千円		537,209千円
評価性引当額	― 〃		― 〃
繰延税金資産合計	363,510千円		537,209千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,206,445千円		2,039,181千円
その他	2,900 〃		5,027 〃
繰延税金負債合計	2,209,346千円		2,044,208千円
繰延税金負債純額	△1,845,836千円		△1,506,998千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.9%		1.2%
留保金課税	16.4%		21.7%
連結子会社との税率差異	0.7%		1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増減	―%		9.3%
その他	0.4%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0%		64.4%

3 決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。