有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,609千円		76,023千円
未払事業税	2,290 〃		4,868 〃
資産除去債務	30,333 〃		37,233 〃
長期前払費用	57,775 〃		58,077 〃
減価償却費	6,593 〃		8,258 〃
退職給付に係る負債	7,994 〃		15,175 〃
減損損失	26,296 〃		66,627 〃
その他	10,632 〃		17,552 〃
繰延税金資産小計	197,527千円		283,817千円
評価性引当額	△34 〃		△34 〃
繰延税金資産合計	197,492千円		283,782千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,868,109千円		2,173,715千円
その他	― 〃		966千円
繰延税金負債合計	1,868,109千円		2,174,682千円
繰延税金負債純額	△1,670,617千円		△1,890,899千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
住民税均等割	―%		0.5%
留保金課税	―%		0.9%
過年度法人税等	―%		0.9%
連結子会社との税率差異	―%		3.0%
その他	―%		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		35.3%

(注)前連結会計年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。