関通 HD（9326）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.2019年10月30日付で行った1株を50株とする株式分割、および2021年9月1日付で行った1株を3株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第7回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 459資本組入額 230(注)4.
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、2024年2月期から2026年2月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が11,500百万円、営業利益が700百万円をいずれも超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高、営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。また、当社と契約関係のある信託会社が新株予約権者である場合において、当該信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予約権に係る受益者が確定した後、当該受益者に対する当該新株予約権の交付前に当該受益者が死亡したときは、当該受益者に交付すべき新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使は認めない。新株予約権1個未満の行使は認めない。新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。第7回ストックオプションとしての新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき16,000円で有償発行しております。

2026/05/29 16:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の振替高はありません。

2026/05/29 16:11

#3 事業等のリスク

(10)業績変動のリスクについて
当社グループが得意とするインターネット通販事業者向けのEC・通販物流支援サービスでは、お客様が開催する各種セールや、入学や進級等のライフイベントに伴う季節的な時期において、需要が増加し売上が集中する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、また、それに伴う売上高及び営業利益の増加を見込んでおり、それらは当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等影響が計画通り進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)創業者への依存リスクについて

2026/05/29 16:11

#4 役員報酬（連結）

取締役の個別報酬の決定に当たり、当社はその決定手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、「取締役(監査等委員を除く。)の報酬等に関する事項、取締役(監査等委員)の報酬限度額に関する事項」を審議し、取締役会に答申することとしております。
業務執行取締役の業績連動報酬としては、2022年2月期から取締役賞与の支給を採用しており、その支給の可否を決定する指標を、主に年度予算における売上高及び営業利益等の業績目標の達成度を採用し、それぞれの業務執行取締役の職責に応じた範囲と指標を選択して個人別にその目標指標を割当て、設定しております。
また、非金銭報酬である株式報酬として、2018年2月23日開催の臨時株主総会の決議に基づき、第2回新株予約権を職務執行の対価として交付しており、加えて、2021年5月26日開催の定時株主総会において、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度として、特定譲渡制限付株式を業務執行取締役に割当てることを決議しております。

2026/05/29 16:11

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、ROE(自己資本利益率)を持続的な企業価値の向上に関わる中核的な経営指標と位置付け、ROE15%以上の水準を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。
2026年2月期の業績は、売上高18,345百万円(前期比20.1%増)、営業利益319百万円(前期は47百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円(前期は848百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。前連結会計年度に発生したサイバー攻撃を踏まえ、当連結会計年度を「信頼回復と強靭な経営基盤の再構築」の期間と位置づけ、全社を挙げて取り組んだ結果、業績は大幅な改善を実現しております。
当社グループは、2026年4月1日付で持株会社体制へ移行し、「ハコからチエへ」をスローガンに、従来の労働集約型ビジネスから「DXプラットフォーム企業」への質的転換を図ってまいります。2027年2月期の連結業績につきましては、売上高20,008百万円(前期比9.1%増)、営業利益484百万円(前期比51.4%増)、経常利益409百万円(前期比43.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益266百万円(前期比29.2%増)を計画しております。

2026/05/29 16:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益又は営業損失をベースとしております。
(物流サービス事業)

2026/05/29 16:11