(追加情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症による当社事業に与える経済的影響については、同感染症の収束に伴い、経済・社会活動が漸次回復するものと仮定し、合理的に予測できる範囲で、当該影響額を会計上の見積りとして固定資産の減損損失の要否で検討しておりますが、その影響は軽微であると判断しております。
ただし、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。