有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.A種優先株式における普通株式を対価とする取得請求権の行使を停止条件として、2019年11月13日開催の取締役会において、A種優先株式の株式取得条項にかかる決議を行い、2019年11月15日付で当該A種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年11月15日付で当該自己株式の全てについて消却を行っております。
3.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日をもって1株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.A種優先株式における普通株式を対価とする取得請求権の行使を停止条件として、2019年11月13日開催の取締役会において、A種優先株式の株式取得条項にかかる決議を行い、2019年11月15日付で当該A種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年11月15日付で当該自己株式の全てについて消却を行っております。
3.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日をもって1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | △142.57円 |
1株当たり当期純損失(△) | △66.28円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.A種優先株式における普通株式を対価とする取得請求権の行使を停止条件として、2019年11月13日開催の取締役会において、A種優先株式の株式取得条項にかかる決議を行い、2019年11月15日付で当該A種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年11月15日付で当該自己株式の全てについて消却を行っております。
3.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日をもって1株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
当期純損失(△)(千円) | △859,007 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △859,007 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,960,000 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数5,848個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 34.57円 |
1株当たり当期純損失(△) | △61.68円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.A種優先株式における普通株式を対価とする取得請求権の行使を停止条件として、2019年11月13日開催の取締役会において、A種優先株式の株式取得条項にかかる決議を行い、2019年11月15日付で当該A種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年11月15日付で当該自己株式の全てについて消却を行っております。
3.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日をもって1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
当期純損失(△)(千円) | △962,238 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △962,238 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,599,344 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数9,823個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |