有価証券届出書(新規公開時)
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
(注)1.取締役 大野貴史は、社外取締役であります。
2.監査役 田中俊平および水谷翠は、社外監査役であります。
3.2019年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要と認識しており、会社法に定める社外取締役、社外監査役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行っております。また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役 大野貴史は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。また、当社が株式を上場する東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。
社外監査役 田中俊平は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、培われた専門知識・経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できるものと判断したため選任しております。
社外監査役 水谷翠は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、培われた専門知識・経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できるものと判断したため選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役と会計監査人および内部統制部門との相互連携につきましては、相互に緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を求めることとしております。内部統制システム推進のための各種会議には、内部監査室長や常勤監査役が適宜出席し、意見交換や質疑応答を行うことで内部統制部門との情報共有を進めております。
①役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 代表取締役社長 (エンジニアリングソリューション本部管掌/ココダヨ事業部管掌) | 上野 憲二 | 1950年8月1日生 | 1977年4月 朝日ビジネスコンサルタント㈱(現富士ソフト㈱)入社 1982年8月 ㈱ニューメディカルサイエンス取締役 1983年4月 ㈱シグマエレクトロニクス取締役 1985年7月 当社代表取締役社長(現任) 2016年12月 当社ココダヨ事業本部長 2019年3月 当社ココダヨ事業部長 | (注)3 | 653,000 |
| 取締役 システム本部長 | 八戸 雅利 | 1963年2月6日生 | 1983年4月 岩崎通信機㈱入社 1991年9月 当社入社 1999年4月 当社技術部課長 2006年7月 当社ハードウェアシステム本部長 2013年7月 当社システム本部長(現任) 2014年5月 当社技術管理部長 2015年2月 当社取締役(現任) | (注)3 | 40,000 |
| 取締役 (経営企画室・R&Dセンター管掌 管理本部管掌) | 金井 登志雄 | 1971年1月13日生 | 1993年4月 ㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1997年10月 ㈱パルコ入社 2007年10月 ㈱コマーシャル・アールイー入社 経理部長 2010年2月 ㈱CHINTAI入社 経理グループマネージャー 2011年9月 ㈱エイブル&パートナーズ転籍 財務部長 2013年7月 ㈱マーベラスAQL(現㈱マーベラス)入社 経理財務部長 2014年2月 当社入社 経理財務部長 2015年11月 当社管理本部長 2017年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | 20,000 |
| 取締役 | 大野 貴史 | 1969年12月14日生 | 1996年3月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1998年1月 中本国際会計事務所(現中本国際税理士法人)入所 1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2000年4月 公認会計士登録 2002年2月 ㈱タクトコンサルティング(現税理士法人タクトコンサルティング)入所 2002年4月 税理士登録 2003年10月 小谷野公認会計士事務所入所 2006年1月 いちよし証券㈱入社 2008年11月 小谷野公認会計士事務所(現小谷野税理士法人)入所 2010年2月 シミック㈱(現シミックホールディングス㈱)入社 2015年6月 トーカドエナジー㈱入社 2016年10月 大野公認会計士事務所・大野貴史税理士事務所開設 代表者(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 常勤監査役 | 篠原 裕一郎 | 1958年10月24日生 | 1982年4月 ㈱ユニ絶入社 2003年3月 アスカ・クリエイション㈱取締役 2013年8月 当社入社 2017年12月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | - |
| 監査役 | 田中 俊平 | 1959年8月23日生 | 1989年4月 弁護士登録 1989年4月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 1995年9月 Lovell White Durrant (London)勤務 1998年1月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)パートナー(現任) 2019年6月 当社監査役(現任) | (注)4 | - |
| 監査役 | 水谷 翠 | 1980年7月30日生 | 2004年7月 公認会計士・税理士菅井会計事務所入所 2012年8月 公認会計士登録 2013年6月 水谷翠会計事務所開設 代表者(現任) 2015年2月 スマート・プラス・コンサルティング㈱代表取締役(現任) 2015年6月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱監査役 2017年6月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 当社監査役(現任) 2019年7月 銀座スフィア税理士法人 代表社員(現任) | (注)4 | - |
| 計 | 713,000 | ||||
(注)1.取締役 大野貴史は、社外取締役であります。
2.監査役 田中俊平および水谷翠は、社外監査役であります。
3.2019年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要と認識しており、会社法に定める社外取締役、社外監査役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行っております。また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役 大野貴史は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。また、当社が株式を上場する東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。
社外監査役 田中俊平は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、培われた専門知識・経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できるものと判断したため選任しております。
社外監査役 水谷翠は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、培われた専門知識・経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できるものと判断したため選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役と会計監査人および内部統制部門との相互連携につきましては、相互に緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を求めることとしております。内部統制システム推進のための各種会議には、内部監査室長や常勤監査役が適宜出席し、意見交換や質疑応答を行うことで内部統制部門との情報共有を進めております。