(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、2018年4月1日に開始する連結会計年度(以下「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,655千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176,549千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」2,297千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,449千円に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,655千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176,549千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」2,297千円は「固定負債」の「繰延税金負債」2,449千円に含めて表示しております。