(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額483百万円のうち、431百万円を運転資金に充当する予定であり、具体的には以下のとおりであります。
当社グループが培ってきたシステム開発力、販売力を活かし、製造業の変革、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた新製品・サービスソリューションを開発するための開発費用や展示会出展費用等の広告宣伝費として186百万円(2021年3月期88百万円、2022年3月期97百万円)を充当いたします。
既存事業であるシステム受託開発事業においては、優秀なエンジニアを確保するための採用費およびエンジニアの教育訓練費に183百万円(2021年3月期65百万円、2022年3月期118百万円)を充当いたします。
また、エンジニアリングソリューション事業につきましては、販売代理店のトレーニング強化に要する費用および取扱商品に係るマーケティング強化のための費用として62百万円(2021年3月期36百万円、2022年3月期26百万円)を充当いたします。
残額については、借入金の返済及び社債の期日前償還原資として2021年3月期に充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。