有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)戦略
① 基本方針及びマテリアリティ
当社は、企業理念「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」のもと、独自の抗体技術を駆使して、新しい抗体医薬品の開発を目指しております。中核事業である創薬事業を積極的に取り進めることにより、有用で安全な抗体医薬品を開発し、持続的成長による企業価値の向上と事業活動を通じた持続的な社会の実現に向けて取り組むことをサステナビリティ基本方針としております。
この基本方針に基づき、重点的に取り組むマテリアリティ(重要課題)は次の通りです。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑥ 企業基盤の強化」にも記載のとおり、「優秀な人材を積極的に採用し、新たな抗体医薬品の開発と拡充を図ること、また、働きやすく、やりがいのある職場づくりに継続的に取り組み、従業員の成長を促すこと」を基本方針とし、従業員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく、安全で健康的な労働環境の形成に努めております。
また、優秀な人材の確保のための戦略として以下の施策を行っております。
a.採用、昇進・昇格、賃金について性別による差異を設けない方針とし、「女性が働く」ということを支援する風土を醸成しております。
b.「やりがいのある職場づくりに継続的に取り組む」に対応した施策として、人事評価結果に基づく処遇制度を実施しております。
c.ダイバーシティの一環として、2024年4月に2名、2025年4月に1名の外国人採用を行いました。
d.職場での従業員の安全を図るため、目的に応じ安全衛生委員会をはじめとする各委員会にて、従業員の健康及び職場における労働衛生対策を講じております。
① 基本方針及びマテリアリティ
当社は、企業理念「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」のもと、独自の抗体技術を駆使して、新しい抗体医薬品の開発を目指しております。中核事業である創薬事業を積極的に取り進めることにより、有用で安全な抗体医薬品を開発し、持続的成長による企業価値の向上と事業活動を通じた持続的な社会の実現に向けて取り組むことをサステナビリティ基本方針としております。
この基本方針に基づき、重点的に取り組むマテリアリティ(重要課題)は次の通りです。
| マテリアリティ | 取組み |
| 革新的な医薬品の創製 | ・重点研究領域の明確化による効率的な研究開発 ・国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業との連携(オープンイノベーション) ・GMP等関連法規の遵守 ・法令を遵守した研究・開発・生産 ・医薬品に関連する情報、関連法規等の教育 ・副作用情報の迅速な収集・報告 |
| 環境に配慮した事業活動 | ・効率的な空調システム、LEDの採用による電気消費量の削減 ・廃棄物、環境負荷物質の削減等 |
| 従業員の多様性受入れ 組織の一体感醸成 | ・全ての人々の人権の尊重 ・従業員の働きがい醸成 ・従業員の能力開発 ・女性活躍推進 |
| コンプライアンスの徹底 個人情報、秘密情報の保護 | ・コンプライアンス関連規程の遵守 ・従業員への各種情報管理規程の周知徹底、継続教育 ・ITセキュリティ及び情報管理の徹底 ・サステナビリティ委員会によるコンプライアンス体制の維持・管理 |
| コーポレート・ガバナンスの 強化 | ・意思決定の迅速化・経営の妥当性に対する取締役会による監督機能の強化、企業活動の透明性の確保 ・報酬委員会による取締役報酬決定プロセスの透明化 ・内部監査の実施、経営層との連携 ・リスクマネジメント ・安全で健康的な労働環境の形成 |
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑥ 企業基盤の強化」にも記載のとおり、「優秀な人材を積極的に採用し、新たな抗体医薬品の開発と拡充を図ること、また、働きやすく、やりがいのある職場づくりに継続的に取り組み、従業員の成長を促すこと」を基本方針とし、従業員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく、安全で健康的な労働環境の形成に努めております。
また、優秀な人材の確保のための戦略として以下の施策を行っております。
a.採用、昇進・昇格、賃金について性別による差異を設けない方針とし、「女性が働く」ということを支援する風土を醸成しております。
b.「やりがいのある職場づくりに継続的に取り組む」に対応した施策として、人事評価結果に基づく処遇制度を実施しております。
c.ダイバーシティの一環として、2024年4月に2名、2025年4月に1名の外国人採用を行いました。
d.職場での従業員の安全を図るため、目的に応じ安全衛生委員会をはじめとする各委員会にて、従業員の健康及び職場における労働衛生対策を講じております。