有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期、第3期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第2期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第4期の自己資本比率及び自己資本利益率は、債務超過であるため記載しておりません。
5.第2期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
8.当社は、2014年10月1日に株式会社ガイアックスより新設分割にて設立のため、第1期(2014年12月期)は2014年10月1日から2014年12月31日までの3ヵ月間となっております。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
10.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第1期、第2期及び第3期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。又、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
12.当社は、2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 340,311 | 1,341,994 | 1,530,239 | 1,886,694 | 2,087,292 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 8,808 | △20,508 | 8,490 | △48,253 | 99,190 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 6,455 | △19,256 | 6,617 | △60,449 | 81,927 |
| 資本金 | (千円) | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 35,618 | 80,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 128,090 | 143,590 |
| 純資産額 | (千円) | 59,317 | 40,060 | 46,677 | △3,566 | 233,361 |
| 総資産額 | (千円) | 298,081 | 285,516 | 355,633 | 543,271 | 666,458 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 593.17 | 400.61 | 466.78 | △2.78 | 162.52 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 64.56 | △192.56 | 66.17 | △58.12 | 57.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 19.6 | 13.7 | 12.8 | - | 35.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | 11.7 | - | 15.4 | - | 71.3 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 46 | 53 | 65 | 121 | 131 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (38) | (35) | (34) | (244) | (290) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期、第3期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第2期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、又、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第4期の自己資本比率及び自己資本利益率は、債務超過であるため記載しておりません。
5.第2期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
8.当社は、2014年10月1日に株式会社ガイアックスより新設分割にて設立のため、第1期(2014年12月期)は2014年10月1日から2014年12月31日までの3ヵ月間となっております。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
10.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第1期、第2期及び第3期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。又、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
12.当社は、2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | ||
| 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | ||
| 1株当たり純資産額 | (円) | 59.32 | 40.06 | 46.68 | △2.78 | 162.52 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 6.46 | △19.26 | 6.62 | △58.12 | 57.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |