4498 サイバートラスト

4498
2026/08/28
時価
228億円
PER 予
18.16倍
2022年以降
12.66-84.06倍
(2022-2026年)
PBR
3倍
2022年以降
1.77-9.19倍
(2022-2026年)
配当 予
1.02%
ROE 予
16.49%
ROA 予
11.52%
資料
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サイバートラスト(4498)のソフトウエアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
3億7801万
2019年12月31日 +26.78%
4億7924万
2020年3月31日 -6.36%
4億4876万
2020年12月31日 +56.5%
7億231万
2021年3月31日 -1.33%
6億9297万
2021年6月30日 +8.69%
7億5320万
2021年9月30日 +41.17%
10億6325万
2021年12月31日 +3.02%
10億9533万
2022年3月31日 -1.57%
10億7819万
2022年6月30日 +0.54%
10億8404万
2022年9月30日 -4.63%
10億3390万
2022年12月31日 +1.01%
10億4431万
2023年3月31日 -6.08%
9億8082万
2023年6月30日 -2.09%
9億6032万
2023年9月30日 -4.15%
9億2052万
2023年12月31日 +3.6%
9億5364万
2024年3月31日 -37.83%
5億9284万
2024年6月30日 +5.26%
6億2403万
2024年9月30日 +51.03%
9億4247万
2024年12月31日 +1.29%
9億5464万
2025年3月31日 -3.13%
9億2478万
2025年6月30日 +9.55%
10億1305万
2025年9月30日 -2.89%
9億8375万
2025年12月31日 +6.7%
10億4969万
2026年3月31日 -2.16%
10億2704万
2026年6月30日 +0.26%
10億2970万

個別

2019年3月31日
3億7707万
2020年3月31日 +19.01%
4億4876万
2021年3月31日 +52.51%
6億8443万
2022年3月31日 +56.29%
10億6970万
2023年3月31日 -9.11%
9億7220万
2024年3月31日 -39%
5億9304万
2025年3月31日 +56.91%
9億3053万
2026年3月31日 +10.97%
10億3257万

有報情報

#1 事業の内容
①サーバー向けOS
当社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター(*14)、各種アプライアンス製品(*15)など特定業務用機器への組込み用途で提供しております。Linux OS「MIRACLE LINUX」というソフトウエアの提供に加え、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートも提供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応しております。
また脆弱性管理の意識の高まる中、企業向けLinuxサーバーに利用される各種LinuxOSに対するサポートニーズが高まっております。
2026/06/23 15:30
#2 事業等のリスク
(8) 減損に関するリスクについて
当社グループは、主に収益の獲得をするためにソフトウエアの開発を継続的に行っております。また、のれんに関しては、リネオソリューションズ株式会社の子会社化の際に計上しております。
これらのソフトウエア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産における将来キャッシュ・フロー創出能力について毎期測定し、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候が認められた資産について、減損の認識の必要性に関して詳細な減損テストを実施し、かかるテストの結果、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により十分な将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、相当する減損損失を計上する可能性があります。
2026/06/23 15:30
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~15年
工具、器具及び備品 4~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間(3年)における見込み販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/23 15:30
#4 売上原価明細書(連結)
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定229,611209,511
研究開発費3,9408,239
2026/06/23 15:30
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類内容金額
工具、器具及び備品主にサービス提供のための機器購入、老朽機器の入れ替えなど213,987千円
ソフトウエア主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発及び購入485,850千円
ソフトウエア仮勘定主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発412,568千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類内容金額
工具、器具及び備品除却、廃棄、売却62,833千円
ソフトウエア除却571千円
ソフトウエア仮勘定開発の完了(ソフトウエアへの振替)484,860千円
2026/06/23 15:30
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2023年6月 当社 代表取締役会長 CBXO
2024年6月 (一社)コンピュータソフトウエア著作権協会 理事(現任)
2025年4月 当社 代表取締役会長(現任)
2026/06/23 15:30
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1995年4月 テクノソフトウエアサービス㈱ 入社
1996年11月 ㈱エヌ・エス・ジェー(旧サイバートラスト㈱)入社
2026/06/23 15:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また「AlmaLinux」の開発コミュニティであるThe Alma Linux OS Foundationへ参画し「AlmaLinux」の開発提供体制やSBOM対応を推進する取り組みや、OpenSSFなど他のOSSグローバルコミュニティによるソフトウエアサプライチェーンのセキュリティ対策の推進に貢献し、SBOM対応OSの提供など当社サービスの強化につながる活動に引き続き取り組んでまいります。
※OpenSSF:Open Source Security Foundationの略。Linux Foundation下で進められているオープンソースソフトウエアのセキュリティ強化を目的として活動するグローバルコミュニティ。
④サービス提供能力の強化
2026/06/23 15:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,486百万円となりました。主として、短期かつ安全性の高い合同運用指定金銭信託による有価証券及び投資有価証券の取得による支出790百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出536百万円、本社移転などに関連した有形固定資産の取得による支出413百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/23 15:30
#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
ソフトウエア及び設備には複数の投資が含まれております。2026/06/23 15:30
#11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、910,715千円となっております。その主な内容は本社移転等による建物及び構築物の取得280,807千円及び情報機器等の工具、器具及び備品の取得218,364千円、既存サービスの強化、新規サービス開始のためのソフトウエアの開発や購入410,929千円であります。なお、設備投資の総額には資産除去債務の見積りの変更に伴う除去費用の見積額(有形固定資産)の増加は含めておりません。
また、当連結会計年度における重要な固定資産の除却については、本社移転に伴い建物及び構築物等65,414千円を除却しております。
2026/06/23 15:30
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間(3年)における見込み販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2026/06/23 15:30

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