有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)の人員です。
5.第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.第15期は決算期の変更により、2014年6月1日から2015年3月31日までの10か月の変則決算であります。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第14期及び第16期から第19期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第15期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であり、また、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第15期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)の人員です。
8.主要な経営指標等のうち、第14期から第17期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
9.第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
11.当社は、2017年10月1日、旧サイバートラスト㈱の吸収合併に伴い、SBテクノロジー㈱に対して、旧サイバートラスト㈱の普通株式1株につき、当社の普通株式0.30577株の割合をもって、当社普通株式9,663株を割当交付しております。
12.当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
13.当社は、2019年12月18日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第14期から第17期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
(参考情報)
当社(旧商号ミラクル・リナックス㈱)は、2017年10月1日に、当時兄弟会社であった旧サイバートラスト㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。吸収合併存続会社であるミラクル・リナックス㈱は、合併後にサイバートラスト㈱に社名を変更しております。
(1) 連結経営指標等に関する参考として、当社の連結経営指標と2017年4月1日から2017年9月30日までの旧サイバートラスト㈱の経営指標の合算値を掲載いたします。
(2) 提出会社の経営指標等に関する参考として、当社と旧サイバートラスト㈱の経営指標の合算値を掲載いたします。
(注)1.2015年3月期は、決算期の変更により、ミラクル・リナックス㈱と旧サイバートラスト㈱の計算期間が異なっているため、記載を省略しております。ミラクル・リナックス㈱の計算期間は、2014年6月1日から2015年3月31日までの10か月であり、旧サイバートラスト㈱の計算期間は、2015年1月1日から2015年3月31日までの3か月であります。
2.2018年3月期は、当社の2018年3月期の経営指標と2017年4月1日から2017年9月30日までの旧サイバートラスト㈱の経営指標の合算値です。
回次 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (千円) | 2,631,057 | 4,168,907 |
経常利益 | (千円) | 370,816 | 440,438 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 275,961 | 207,748 |
包括利益 | (千円) | 279,802 | 205,929 |
純資産額 | (千円) | 2,607,890 | 3,094,139 |
総資産額 | (千円) | 3,826,566 | 4,402,369 |
1株当たり純資産額 | (円) | 738.24 | 845.25 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 107.64 | 57.34 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 68.2 | 70.3 |
自己資本利益率 | (%) | 10.6 | 7.3 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 509,534 | 487,675 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △348,309 | △452,343 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △314 | 270,820 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,497,553 | 1,803,533 |
従業員数 | (人) | 180 | 200 |
(外、平均臨時雇用者数) | (25) | (28) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)の人員です。
5.第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 2014年5月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (千円) | 751,022 | 677,340 | 890,032 | 1,136,638 | 2,629,590 | 4,167,266 |
経常利益 | (千円) | 62,415 | 86,094 | 154,393 | 197,785 | 369,144 | 436,775 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 40,536 | △15,771 | 102,973 | 143,782 | 269,078 | 194,788 |
資本金 | (千円) | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 400,000 | 540,160 |
発行済株式総数 | (株) | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 17,663 | 18,303 |
純資産額 | (千円) | 478,444 | 462,673 | 565,646 | 709,429 | 2,614,217 | 3,087,775 |
総資産額 | (千円) | 746,209 | 827,946 | 1,002,005 | 1,280,067 | 3,833,912 | 4,393,036 |
1株当たり純資産額 | (円) | 59,805.62 | 57,834.21 | 70,705.87 | 88,678.64 | 740.03 | 843.52 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 5,067.04 | △1,971.41 | 12,871.65 | 17,972.78 | 104.96 | 53.76 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 64.1 | 55.9 | 56.5 | 55.4 | 68.2 | 70.3 |
自己資本利益率 | (%) | 8.8 | - | 20.0 | 22.6 | 10.3 | 6.8 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - | - |
従業員数 | (人) | 55 | 48 | 51 | 66 | 180 | 200 |
(外、平均臨時雇用者数) | (2) | (8) | (8) | (6) | (25) | (28) |
(注)1.第15期は決算期の変更により、2014年6月1日から2015年3月31日までの10か月の変則決算であります。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第14期及び第16期から第19期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第15期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であり、また、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第15期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)の人員です。
8.主要な経営指標等のうち、第14期から第17期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
9.第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
11.当社は、2017年10月1日、旧サイバートラスト㈱の吸収合併に伴い、SBテクノロジー㈱に対して、旧サイバートラスト㈱の普通株式1株につき、当社の普通株式0.30577株の割合をもって、当社普通株式9,663株を割当交付しております。
12.当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
13.当社は、2019年12月18日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第14期から第17期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 2014年5月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 299.03 | 289.17 | 353.53 | 443.39 | 740.03 | 843.52 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 25.34 | △9.86 | 64.36 | 89.86 | 104.96 | 53.76 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |
(参考情報)
当社(旧商号ミラクル・リナックス㈱)は、2017年10月1日に、当時兄弟会社であった旧サイバートラスト㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。吸収合併存続会社であるミラクル・リナックス㈱は、合併後にサイバートラスト㈱に社名を変更しております。
(1) 連結経営指標等に関する参考として、当社の連結経営指標と2017年4月1日から2017年9月30日までの旧サイバートラスト㈱の経営指標の合算値を掲載いたします。
決算年月 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
売上高 | (千円) | 3,641,526 | 4,168,907 |
経常利益 | (千円) | 417,397 | 440,438 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 310,191 | 207,748 |
(2) 提出会社の経営指標等に関する参考として、当社と旧サイバートラスト㈱の経営指標の合算値を掲載いたします。
決算年月 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
売上高 | (千円) | 2,666,812 | 3,119,408 | 3,640,059 | 4,167,266 |
経常利益 | (千円) | 230,649 | 358,368 | 415,725 | 436,775 |
当期純利益 | (千円) | 37,358 | 390,649 | 303,308 | 194,788 |
純資産額 | (千円) | 2,418,644 | 2,808,642 | 2,614,217 | 3,087,775 |
総資産額 | (千円) | 3,438,372 | 3,972,219 | 3,833,912 | 4,393,036 |
(注)1.2015年3月期は、決算期の変更により、ミラクル・リナックス㈱と旧サイバートラスト㈱の計算期間が異なっているため、記載を省略しております。ミラクル・リナックス㈱の計算期間は、2014年6月1日から2015年3月31日までの10か月であり、旧サイバートラスト㈱の計算期間は、2015年1月1日から2015年3月31日までの3か月であります。
2.2018年3月期は、当社の2018年3月期の経営指標と2017年4月1日から2017年9月30日までの旧サイバートラスト㈱の経営指標の合算値です。