有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)の人員です。
5.第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 | 第18期 | 第19期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (千円) | 2,631,057 | 4,168,907 |
経常利益 | (千円) | 370,816 | 440,438 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 275,961 | 207,748 |
包括利益 | (千円) | 279,802 | 205,929 |
純資産額 | (千円) | 2,607,890 | 3,094,139 |
総資産額 | (千円) | 3,826,566 | 4,402,369 |
1株当たり純資産額 | (円) | 738.24 | 845.25 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 107.64 | 57.34 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 68.2 | 70.3 |
自己資本利益率 | (%) | 10.6 | 7.3 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 509,534 | 487,675 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △348,309 | △452,343 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △314 | 270,820 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,497,553 | 1,803,533 |
従業員数 | (人) | 180 | 200 |
(外、平均臨時雇用者数) | (25) | (28) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)の人員です。
5.第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。