有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/02/25 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
135項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.報告セグメントの概要
当社は、サービス別セグメントを構成単位とした「アナリティクスコンサルティング事業」「マーケティングテクノロジー事業」の2事業を報告セグメントの区分としております。
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、CPAマーケティングにおいて、当社が連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。
当社は成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。CPAマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジーを活用した広告運用やオフライン広告を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
マーケティングテクノロジー事業は、Web接客ツールである「Robee」を活用し、データと機械学習により、消費者のWebサイトへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、クライアントのWebサイトへの流入数を高めるとともに、成果につながるマーケティングを実施しております。また、クライアントのWebサイトにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、またチャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
これらの構成単位は、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1)
合計
(注2)
アナリティクスコンサル
ティング事業
マーケティングテクノロジー
事業
売上高
外部顧客への売上高3,358,6753,1373,361,8123,361,812
セグメント利益350,4713,048353,520△242,929110,590
セグメント資産417,8325,356423,188501,975925,163
その他の項目
減価償却費54881424,6384,781
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4,9144,91418,38023,295

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.報告セグメントの概要
当社は、サービス別セグメントを構成単位とした「アナリティクスコンサルティング事業」「マーケティングテクノロジー事業」の2事業を報告セグメントの区分としております。
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、CPAマーケティングにおいて、当社が連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。
当社は成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。CPAマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジーを活用した広告運用やオフライン広告を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
マーケティングテクノロジー事業は、Web接客ツールである「Robee」を活用し、データと機械学習により、消費者のWebサイトへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、クライアントのWebサイトへの流入数を高めるとともに、成果につながるマーケティングを実施しております。また、クライアントのWebサイトにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、またチャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
これらの構成単位は、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1)
合計
(注2)
アナリティクスコンサル
ティング事業
マーケティングテクノロジー
事業
売上高
外部顧客への売上高4,609,66975,5484,685,2174,685,217
セグメント利益431,70359,622491,325△292,774198,550
セグメント資産684,30219,955704,257644,1701,348,428
その他の項目
減価償却費928999923,9614,953
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
10,14010,14010,22320,364

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
株式会社ミュゼプラチナム772,435アナリティクスコンサルティング
事業
SMBCコンシューマーファイナンス
株式会社
342,555アナリティクスコンサルティング
事業

当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
SMBCコンシューマーファイナンス
株式会社
704,215アナリティクスコンサルティング
事業
株式会社ランクアップ477,463アナリティクスコンサルティング
事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。