- 5070
- 2025/12/11
- 時価
- 75億円
- PER 予
- 15.3倍
- 2020年以降
- 6.33-337.14倍
(2020-2024年) - PBR
- 2.29倍
- 2020年以降
- 1.01-7.99倍
(2020-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 14.94%
- ROA 予
- 7.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ドラフト(5070)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 第一四半期
連結
- 2020年6月30日
- -6793万
- 2021年3月31日
- 1億7600万
- 2022年3月31日
- -1億6712万
- 2023年3月31日 -23.44%
- -2億630万
- 2024年3月31日
- 3億213万
- 2025年3月31日
- -3億2954万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高が大きく伸長した主な要因としては、当社グループのデザインに対する根強い需要に加え、四半期ごとの業績変動が平準化しつつあることがあげられます。これまで、当社グループの四半期ごとの売上高は、第1・第3四半期が低く、第2・第4四半期で増加する傾向にありました。特に第4四半期(10月~12月)へ売上高が偏る傾向があり、過去2年では通期売上高の4~5割が第4四半期に集中しております。このような状況は当社グループにとってリスクであるため、受注活動において四半期ごとの売上高の平準化に努めてまいりました。当第1四半期の売上高はこの成果が表れたこと、また、これに伴い履行義務の進捗度に基づき計上する売上高が増加したこと等により、一定程度の平準化が進んだものと考えております。2024/05/13 15:00
売上総利益は、売上高の増加に加えて間接原価等が減少したことで売上総利益率が上昇し、915百万円(同205.6%)となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費が微増したもののオフィス関連費用が大きく減少し(前年同期は本社オフィス移転関連費用を計上)、613百万円(同94.1%)となりました。この結果、営業利益は前年同期から508百万円増加し、302百万円となりました。営業外収益及び支払利息・為替差損等の営業外費用を加減算した経常利益は289百万円(前年同期から502百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円(同356百万円の増加)となりました。
※ 用語解説