役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年 7月 1日至 2020年 6月30日)	当連結会計年度(自 2020年 7月 1日至 2021年 6月30日)
賞与引当金繰入額	73,659 〃	113,014 〃
役員賞与引当金繰入額	30,625 〃	106,080 〃
退職給付費用	67,197 〃	67,162 〃

2021/09/29 15:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 4～ 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/09/29 15:22

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	12,728	19,302	12,728	19,302
役員賞与引当金	17,325	87,480	17,325	87,480

(注)貸倒引当金の当期減少額は、個別引当債権の回収不能見込額の減少に伴う取り崩し額であります。

2021/09/29 15:22

#4 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.上記の支給人員及び支給額には、2020年9月29日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬限度額は、2017年3月23日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名(うち、社外取締役は2名)です。
3.監査役の報酬限度額は、2017年3月23日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、2名です。
4.上記の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額87,480千円(社内取締役3名に対し87,480千円)が含まれております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。2021/09/29 15:22

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
賞与引当金	15,444	5,910
役員賞与引当金	-	26,786
金利スワップ	7,018	6,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/29 15:22

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年 6月30日)	当連結会計年度(2021年 6月30日)
未払役員退職慰労金	26,024	25,314
役員賞与引当金	-	32,818
減価償却費	16,415	10,638

(注)1.評価性引当額の変動の主たる要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が57,177千円減少したこと及び、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/09/29 15:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/09/29 15:22