四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間(2020年7月から2020年12月まで)における我が国の経済は、2020年7月～9月は緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け、実質GDP成長率は対前期比+22.9%と大幅な反動増になりました。また、9月調査の日銀短観・業況判断DIでも、大企業・製造業が6月調査対比+7ポイントと、11四半期ぶりの上昇となりました。12月調査の日銀短観・業況判断DIは、大企業・製造業が9月調査対比+17ポイントと、2四半期連続の上昇となりました。国内外での需要回復を受け自動車や生産用機械などが持ち直しました。一方、大企業・非製造業も9月調査対比+7ポイントと、2四半期連続の上昇となりました。自粛ムードの緩和に伴う人出の回復により、対個人サービスなどが改善しました。もっとも、先行きの業況判断DIは、非製造業が現状対比悪化を予想するほか、製造業も改善ペースが大幅に鈍化し、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大などを受け、先行きは不透明感が増しています。
当社グループの事業領域においては、国内鉄鋼市場は弱く、2020年7月～9月の粗鋼生産は1,898万トンで前年同期比22.7%減、10月～12月は2,199万トン、前年同期比7.0%減となりました。前年同月比では10ヶ月連続の減少となりましたが、12月の対前月比は3.6%増と回復傾向にあります。鉄スクラップ相場は、期首の24,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮特級価格)から、経済先行き不透明感により21,500円/トンまで一時的に下落しましたが、7月中旬以降は輸出価格の上昇を受け徐々に回復し、当第2四半期連結会計期間末には43,000円/トンまで上昇しました。コロナ禍の継続で鉄スクラップ発生量の回復が遅れている中、限られた鉄スクラップを輸出向けと国内需要家が取り合う形となっています。
このような経営環境のもと、当社グループの2020年7月～12月までの状況は、鉄スクラップ発生量の回復が遅れている中、資源相場において中国の需要拡大などにより、鉄スクラップ相場が急騰し粗利向上に寄与しました。また、加工・選別を徹底することで有価物の回収量を増やし、併せて処分費の掛かる残さ物を減容することでコスト削減に繋げました。こうした取り組みにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けづらい体制を整えつつあります。今後も、相場の下落に対しては在庫を少なく保つことで利幅の確保に努め、残さ物の処理費高騰に対しては受入廃棄物の処理料金への転嫁を図り、一定水準の利益を確保しております。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は28,270,934千円(前連結会計年度末比26,412千円の増加、前連結会計年度末比0.1%増)となりました。
流動資産は10,294,008千円(前連結会計年度末比177,453千円の増加)となりました。これは受取手形及び売掛金が344,490千円増加したこと等によります。
固定資産は17,976,926千円(前連結会計年度末比151,040千円の減少)となりました。これは建設仮勘定が182,820千円増加している一方、減価償却費の計上等により建物及び構築物が142,310千円、機械装置及び運搬具が54,231千円減少したこと及び繰延税金資産が78,213千円減少したこと等によります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は11,595,408千円(前連結会計年度末比439,430千円の減少、前連結会計年度末比3.7%減)となりました。
流動負債は9,282,530千円(前連結会計年度末比594,360千円の減少)となりました。これは買掛金が359,770千円増加している一方、短期借入金が700,000千円、未払費用が362,055千円減少したこと等によります。
固定負債は2,312,877千円(前連結会計年度末比154,929千円の増加)となりました。これは長期借入金が142,821千円、繰延税金負債が91,717千円増加している一方、長期未払金が61,904千円減少したこと等によります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は16,675,526千円(前連結会計年度末比465,842千円の増加、前連結会計年度末比2.9%増)となりました。これは利益剰余金が486,139千円増加したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は15,029,716千円(前年同四半期比37,609千円の増加、前年同四半期比0.3%増)、売上原価は11,862,058千円(前年同四半期比763,516千円の減少、前年同四半期比6.0%減)、売上総利益は3,167,657千円(前年同四半期比801,126千円の増加、前年同四半期比33.9%増)となりました。
このうち、一般売上(金属リサイクル及び自動車リサイクル等)に係る売上数量は33.7万トン(前年同四半期比3.3
万トンの減少)、売上高は12,506,093千円(前年同四半期比145,784千円の減少、前年同四半期比1.2%減)、処理売上(産業廃棄物処理及び家電リサイクル等)に係る売上高は2,438,321千円(前年同四半期比176,200千円の増加、前年同四半期比7.8%増)、その他の売上高は85,301千円(前年同四半期比7,192千円の増加、前年同四半期比9.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
営業利益は1,482,025千円(前年同四半期比824,340千円の増加、前年同四半期比125.3%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費として1,685,632千円(前年同四半期比23,213千円の減少、前年同四半期比1.4%減)、内訳として、給料及び手当801,190千円、法定福利費150,681千円、コンサルティング費用等の支払手数料122,314千円などが計上されたことによります。また、EBITDA(「営業利益」+「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」)は、2,123,220千円(前年同四半期比806,560千円の増加、前年同四半期比61.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常利益は1,613,015千円(前年同四半期比782,299千円の増加、前年同四半期比94.2%増)となりました。これは、営業外収益として賃貸等不動産に係る固定資産賃貸料126,043千円、持分法による投資利益8,882千円などが計上された一方、営業外費用として支払利息19,761千円、賃貸等不動産に係る固定資産賃貸費用38,282千円などが計上されたことによります。
なお、経常利益率(経常利益÷売上高)は10.7%(前年同四半期比5.2ポイント上昇)となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は1,651,833千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,085,567千円となりました。これは、特別利益として固定資産売却益38,818千円が計上されたことによります。
(自己資本利益率(ROE))
自己資本利益率(ROE)は6.6%(前年同四半期比0.5ポイント低下)となりました。
なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費を源泉とした収入が固定資産等の取得や法人税等の支払などによる支出を上回り、1,551,517千円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払や借入の返済による支出などにより、1,293,701千円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて257,816千円増加し、6,496,542千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,651,833千円、法人税等の還付額638,075千円等の収入が、法人税等の支払額374,132千円、売上債権の増加額344,490千円、たな卸資産の増加額305,959千円等の支出を上回ったことにより、1,934,722千円の収入(前年同四半期は528,939千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出586,229千円等の支出があったことにより、383,204千円の支出(前年同四半期は360,370千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入270,000千円の収入があったものの、短期借入金の純減少額700,000千円、配当金の支払額599,427千円等の支出により、1,293,701千円の支出(前年同四半期は2,978,382千円の支出)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の計上はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。