四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第1四半期連結累計期間(2020年7月から2020年9月まで)における我が国の経済は、7～9月は緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け、回復傾向にあります。9月調査の日銀短観・業況判断DIでも、大企業・製造業が前回調査対比+7ポイントと、11四半期ぶりの上昇となりました。ただし、新型コロナウイルス感染症の流行が収束しないなか回復ペースは緩やかです。輸出は、中国向けの輸出を中心に回復していますが、貿易取引の回復に時間を要するほか、インバウンド需要も感染再拡大を防止するための入国規制の継続により、当面ほぼゼロの状態が持続すると思われます。一方、内需についても、家計の消費活動は、自粛ムードの残存に加え、入店規制や座席数の削減といった感染防止策などが、当面、下押しに作用すると思われます。失業率の上昇や残業代、賞与の下振れなど所得環境の悪化も重なり、個人消費は新型コロナウイルス感染症流行前の水準を下回る状態が長期化すると思われます。
当社グループの事業領域においては、国内鉄鋼市場は弱く、7～9月の粗鋼生産は1,898万トンで前年同期比22.7%減となりました。9月の粗鋼生産649万トンで前月比0.6%増、前年同月比19.3%減となりました。鉄スクラップ相場は、期首の25,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮特級価格)から、経済先行き不透明感により21,500円/トンまで一時的に下落しましたが、7月中旬以降は輸出価格の上昇を受け徐々に回復し、当第1四半期末には26,000円/トンまで上昇しました。コロナ禍の継続で流通量が十分でない中、限られた鉄スクラップを輸出向けと国内需要家が取り合う形となっています。
このような経営環境のもと、当社グループの2020年7月～9月までの状況は、鉄スクラップの流通量が十分でない中、加工選別を徹底し、有価物をより多く回収する事で収益を伸ばし、残さ物を減らす事で処理費を削減し、利幅確保に務めました。こうした新型コロナウイルス感染症の影響を受けづらい体制作りに注力する事で、当第1四半期連結累計期間の業績は順調に推移いたしました。今後も、相場の下落に対しては在庫を少なく保つことで利幅の確保に務め、残さ物の処理費高騰に対しては産業廃棄物の受入処理料への転嫁を図り、一定水準の利幅確保に務めてまいります。
(1) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は27,727,981千円(前連結会計年度末比516,540千円の減少、前連結会計年度末比1.8%減)となりました。
流動資産は9,777,499千円(前連結会計年度末比339,055千円の減少)となりました。これは現金及び預金が504,468千円減少したこと等によります。
固定資産は17,950,482千円(前連結会計年度末比177,485千円の減少)となりました。これは減価償却費の計上等により建物及び構築物が74,379千円、機械装置及び運搬具が38,927千円減少したこと及び為替レートの変動等により関係会社株式が52,043千円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は11,885,748千円(前連結会計年度末比149,090千円の減少、前連結会計年度末比1.2%減)となりました。
流動負債は9,805,353千円(前連結会計年度末比71,537千円の減少)となりました。これは賞与引当金が261,852千円、短期借入金が150,000千円増加している一方、未払費用が363,133千円減少、未払法人税等が213,348千円減少したこと等によります。
固定負債は2,080,395千円(前連結会計年度末比77,552千円の減少)となりました。これは長期未払金が60,928千円、長期借入金が60,413千円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は15,842,232千円(前連結会計年度末比367,450千円の減少、前連結会計年度末比2.3%減)となりました。これは配当金の支払い等で利益剰余金が317,067千円減少したこと等によります。
(2) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における金属リサイクル及び自動車リサイクル等に係る売上数量は16.2万トン、売上高は6,750,520千円、営業利益は383,093千円となりました。また、EBITDA(「営業利益」+「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」)は、694,140千円となりました。
営業外損益については、固定資産賃貸料61,771千円が計上された一方、固定資産賃貸費用20,290千円が計上されたこと等により、経常利益は432,169千円となりました。
特別損益については、固定資産売却益16,919千円が計上されたことにより、税金等調整前四半期純利益は449,089千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は282,360千円となりました。
なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の計上はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2020年7月から2020年9月まで)における我が国の経済は、7～9月は緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け、回復傾向にあります。9月調査の日銀短観・業況判断DIでも、大企業・製造業が前回調査対比+7ポイントと、11四半期ぶりの上昇となりました。ただし、新型コロナウイルス感染症の流行が収束しないなか回復ペースは緩やかです。輸出は、中国向けの輸出を中心に回復していますが、貿易取引の回復に時間を要するほか、インバウンド需要も感染再拡大を防止するための入国規制の継続により、当面ほぼゼロの状態が持続すると思われます。一方、内需についても、家計の消費活動は、自粛ムードの残存に加え、入店規制や座席数の削減といった感染防止策などが、当面、下押しに作用すると思われます。失業率の上昇や残業代、賞与の下振れなど所得環境の悪化も重なり、個人消費は新型コロナウイルス感染症流行前の水準を下回る状態が長期化すると思われます。
当社グループの事業領域においては、国内鉄鋼市場は弱く、7～9月の粗鋼生産は1,898万トンで前年同期比22.7%減となりました。9月の粗鋼生産649万トンで前月比0.6%増、前年同月比19.3%減となりました。鉄スクラップ相場は、期首の25,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮特級価格)から、経済先行き不透明感により21,500円/トンまで一時的に下落しましたが、7月中旬以降は輸出価格の上昇を受け徐々に回復し、当第1四半期末には26,000円/トンまで上昇しました。コロナ禍の継続で流通量が十分でない中、限られた鉄スクラップを輸出向けと国内需要家が取り合う形となっています。
このような経営環境のもと、当社グループの2020年7月～9月までの状況は、鉄スクラップの流通量が十分でない中、加工選別を徹底し、有価物をより多く回収する事で収益を伸ばし、残さ物を減らす事で処理費を削減し、利幅確保に務めました。こうした新型コロナウイルス感染症の影響を受けづらい体制作りに注力する事で、当第1四半期連結累計期間の業績は順調に推移いたしました。今後も、相場の下落に対しては在庫を少なく保つことで利幅の確保に務め、残さ物の処理費高騰に対しては産業廃棄物の受入処理料への転嫁を図り、一定水準の利幅確保に務めてまいります。
(1) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は27,727,981千円(前連結会計年度末比516,540千円の減少、前連結会計年度末比1.8%減)となりました。
流動資産は9,777,499千円(前連結会計年度末比339,055千円の減少)となりました。これは現金及び預金が504,468千円減少したこと等によります。
固定資産は17,950,482千円(前連結会計年度末比177,485千円の減少)となりました。これは減価償却費の計上等により建物及び構築物が74,379千円、機械装置及び運搬具が38,927千円減少したこと及び為替レートの変動等により関係会社株式が52,043千円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は11,885,748千円(前連結会計年度末比149,090千円の減少、前連結会計年度末比1.2%減)となりました。
流動負債は9,805,353千円(前連結会計年度末比71,537千円の減少)となりました。これは賞与引当金が261,852千円、短期借入金が150,000千円増加している一方、未払費用が363,133千円減少、未払法人税等が213,348千円減少したこと等によります。
固定負債は2,080,395千円(前連結会計年度末比77,552千円の減少)となりました。これは長期未払金が60,928千円、長期借入金が60,413千円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は15,842,232千円(前連結会計年度末比367,450千円の減少、前連結会計年度末比2.3%減)となりました。これは配当金の支払い等で利益剰余金が317,067千円減少したこと等によります。
(2) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における金属リサイクル及び自動車リサイクル等に係る売上数量は16.2万トン、売上高は6,750,520千円、営業利益は383,093千円となりました。また、EBITDA(「営業利益」+「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」)は、694,140千円となりました。
営業外損益については、固定資産賃貸料61,771千円が計上された一方、固定資産賃貸費用20,290千円が計上されたこと等により、経常利益は432,169千円となりました。
特別損益については、固定資産売却益16,919千円が計上されたことにより、税金等調整前四半期純利益は449,089千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は282,360千円となりました。
なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の計上はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。