四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間(2020年7月から2021年3月まで)における我が国の経済は、日銀短観・業況判断DIの2020年9月調査では大企業・製造業が+7ポイント、同12月調査では+17ポイント、同2021年3月調査では+15ポイントとなり、コロナショック前(2019年12月)を上回り、6四半期ぶりにプラスとなりました。非製造業に関しては、製造業とは対照的に業況判断DIの水準はコロナショック前(2019年12月)を大きく下回っており、依然として回復途上です。緊急事態宣言の再発出を受け、対個人サービスや宿泊・飲食サービスなど個人消費関連の業種で悪化しています。
当社グループの事業領域においては、国内鉄鋼市場は弱いものの、2020年7月～9月の粗鋼生産は1,898万トンで前年同期比22.7%減、10月～12月は2,199万トンで前年同期比7.0%減、2021年1月～3月は2,371万トンで前年同期比1.7%減と回復傾向にあります。鉄スクラップ相場は、期首の24,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮特級価格)から、経済先行き不透明感により21,500円/トンまで一時的に下落しましたが、2020年7月中旬以降は輸出価格の上昇を受け徐々に回復し、2020年12月は43,000円/トンまで急騰しました。2021年1月に入り、電力会社の節電要請に応じた電炉メーカーの生産調整等で関東を中心に29,000円/トンまで一時的に下げましたが、当第3四半期連結会計期間末には40,000円/トンまで回復しました。コロナ禍の継続で鉄スクラップ発生量の回復が遅れている中、限られた鉄スクラップを輸出向けと国内需要家が取り合う形となり、今後も高値水準での推移が予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループの2020年7月～2021年3月までの状況は、第2四半期連結会計期間までは新型コロナウイルス感染症の影響で鉄スクラップや使用済自動車の発生量は例年と比較して減少していましたが、第3四半期連結会計期間に入り例年並みに回復しました。資源相場も一時的な調整はあったものの、高値水準で推移しているため、粗利向上に寄与しました。また、加工・選別を徹底することで有価物の回収量を増やし、併せて処理費の掛かる残さ物を減容することでコスト削減に繋げました。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は29,319,376千円(前連結会計年度末比1,074,853千円の増加、前連結会計年度末比3.8%増)となりました。
流動資産は11,205,579千円(前連結会計年度末比1,089,024千円の増加)となりました。これは現金及び預金が714,752千円、受取手形及び売掛金が725,356千円増加したこと等によります。
固定資産は18,113,796千円(前連結会計年度末比14,170千円の減少)となりました。これは建物及び構築物が105,903千円増加している一方、減価償却費の計上等により機械装置及び運搬具が82,008千円減少したこと等によります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は12,037,180千円(前連結会計年度末比2,341千円の増加、前連結会計年度末比0.0%増)となりました。
流動負債は9,792,366千円(前連結会計年度末比84,524千円の減少)となりました。これは買掛金が707,502千円増加している一方、短期借入金が1,150,000千円、未払費用が398,468千円減少したこと等によります。
固定負債は2,244,813千円(前連結会計年度末比86,865千円の増加)となりました。これは長期借入金が167,261千円増加している一方、長期未払金が62,815千円、リース債務が62,268千円減少したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は17,282,196千円(前連結会計年度末比1,072,512千円の増加、前連結会計年度末比6.6%増)となりました。これは利益剰余金が1,106,197千円増加したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は24,910,492千円(前年同四半期比3,032,713千円の増加、前年同四半期比13.9%増)、売上原価は19,714,893千円(前年同四半期比1,302,767千円の増加、前年同四半期比7.1%増)、売上総利益は5,195,599千円(前年同四半期比1,729,945千円の増加、前年同四半期比49.9%増)となりました。
このうち、一般売上(金属リサイクル及び自動車リサイクル等)に係る売上数量は51.0万トン(前年同四半期比4.2万トンの減少)、売上高は21,124,169千円(前年同四半期比2,825,531千円の増加、前年同四半期比15.4%増)、処理売上(産業廃棄物処理及び家電リサイクル等)に係る売上高は3,633,543千円(前年同四半期比223,187千円の増加、前年同四半期比6.5%増)、その他の売上高は152,779千円(前年同四半期比16,005千円の減少、前年同四半期比9.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
営業利益は2,587,359千円(前年同四半期比1,680,489千円の増加、前年同四半期比185.3%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費として2,608,240千円(前年同四半期比49,456千円の増加、前年同四半期比1.9%増)、内訳として、給料及び手当1,111,664千円、法定福利費225,907千円、コンサルティング費用等の支払手数料250,434千円などが計上されたことによります。また、EBITDA(「営業利益」+「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」)は、3,580,592千円(前年同四半期比1,655,570千円の増加、前年同四半期比86.0%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常利益は2,742,380千円(前年同四半期比1,641,302千円の増加、前年同四半期比149.1%増)となりました。これは、営業外収益として賃貸等不動産に係る固定資産賃貸料189,192千円、持分法による投資利益39,994千円などが計上された一方、営業外費用として支払利息28,823千円、賃貸等不動産に係る固定資産賃貸費用57,421千円などが計上されたことによります。
なお、経常利益率(経常利益÷売上高)は11.0%(前年同四半期比6.0ポイント上昇)となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は2,540,210千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,705,624千円となりました。これは、特別利益として固定資産売却益47,829千円が計上された一方、特別損失として損害賠償金250,000千円が計上されたことによります。
(自己資本利益率(ROE))
自己資本利益率(ROE)は10.2%(前年同四半期比3.1ポイント上昇)となりました。
なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の計上はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(2020年7月から2021年3月まで)における我が国の経済は、日銀短観・業況判断DIの2020年9月調査では大企業・製造業が+7ポイント、同12月調査では+17ポイント、同2021年3月調査では+15ポイントとなり、コロナショック前(2019年12月)を上回り、6四半期ぶりにプラスとなりました。非製造業に関しては、製造業とは対照的に業況判断DIの水準はコロナショック前(2019年12月)を大きく下回っており、依然として回復途上です。緊急事態宣言の再発出を受け、対個人サービスや宿泊・飲食サービスなど個人消費関連の業種で悪化しています。
当社グループの事業領域においては、国内鉄鋼市場は弱いものの、2020年7月～9月の粗鋼生産は1,898万トンで前年同期比22.7%減、10月～12月は2,199万トンで前年同期比7.0%減、2021年1月～3月は2,371万トンで前年同期比1.7%減と回復傾向にあります。鉄スクラップ相場は、期首の24,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮特級価格)から、経済先行き不透明感により21,500円/トンまで一時的に下落しましたが、2020年7月中旬以降は輸出価格の上昇を受け徐々に回復し、2020年12月は43,000円/トンまで急騰しました。2021年1月に入り、電力会社の節電要請に応じた電炉メーカーの生産調整等で関東を中心に29,000円/トンまで一時的に下げましたが、当第3四半期連結会計期間末には40,000円/トンまで回復しました。コロナ禍の継続で鉄スクラップ発生量の回復が遅れている中、限られた鉄スクラップを輸出向けと国内需要家が取り合う形となり、今後も高値水準での推移が予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループの2020年7月～2021年3月までの状況は、第2四半期連結会計期間までは新型コロナウイルス感染症の影響で鉄スクラップや使用済自動車の発生量は例年と比較して減少していましたが、第3四半期連結会計期間に入り例年並みに回復しました。資源相場も一時的な調整はあったものの、高値水準で推移しているため、粗利向上に寄与しました。また、加工・選別を徹底することで有価物の回収量を増やし、併せて処理費の掛かる残さ物を減容することでコスト削減に繋げました。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は29,319,376千円(前連結会計年度末比1,074,853千円の増加、前連結会計年度末比3.8%増)となりました。
流動資産は11,205,579千円(前連結会計年度末比1,089,024千円の増加)となりました。これは現金及び預金が714,752千円、受取手形及び売掛金が725,356千円増加したこと等によります。
固定資産は18,113,796千円(前連結会計年度末比14,170千円の減少)となりました。これは建物及び構築物が105,903千円増加している一方、減価償却費の計上等により機械装置及び運搬具が82,008千円減少したこと等によります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は12,037,180千円(前連結会計年度末比2,341千円の増加、前連結会計年度末比0.0%増)となりました。
流動負債は9,792,366千円(前連結会計年度末比84,524千円の減少)となりました。これは買掛金が707,502千円増加している一方、短期借入金が1,150,000千円、未払費用が398,468千円減少したこと等によります。
固定負債は2,244,813千円(前連結会計年度末比86,865千円の増加)となりました。これは長期借入金が167,261千円増加している一方、長期未払金が62,815千円、リース債務が62,268千円減少したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は17,282,196千円(前連結会計年度末比1,072,512千円の増加、前連結会計年度末比6.6%増)となりました。これは利益剰余金が1,106,197千円増加したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は24,910,492千円(前年同四半期比3,032,713千円の増加、前年同四半期比13.9%増)、売上原価は19,714,893千円(前年同四半期比1,302,767千円の増加、前年同四半期比7.1%増)、売上総利益は5,195,599千円(前年同四半期比1,729,945千円の増加、前年同四半期比49.9%増)となりました。
このうち、一般売上(金属リサイクル及び自動車リサイクル等)に係る売上数量は51.0万トン(前年同四半期比4.2万トンの減少)、売上高は21,124,169千円(前年同四半期比2,825,531千円の増加、前年同四半期比15.4%増)、処理売上(産業廃棄物処理及び家電リサイクル等)に係る売上高は3,633,543千円(前年同四半期比223,187千円の増加、前年同四半期比6.5%増)、その他の売上高は152,779千円(前年同四半期比16,005千円の減少、前年同四半期比9.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
営業利益は2,587,359千円(前年同四半期比1,680,489千円の増加、前年同四半期比185.3%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費として2,608,240千円(前年同四半期比49,456千円の増加、前年同四半期比1.9%増)、内訳として、給料及び手当1,111,664千円、法定福利費225,907千円、コンサルティング費用等の支払手数料250,434千円などが計上されたことによります。また、EBITDA(「営業利益」+「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」)は、3,580,592千円(前年同四半期比1,655,570千円の増加、前年同四半期比86.0%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常利益は2,742,380千円(前年同四半期比1,641,302千円の増加、前年同四半期比149.1%増)となりました。これは、営業外収益として賃貸等不動産に係る固定資産賃貸料189,192千円、持分法による投資利益39,994千円などが計上された一方、営業外費用として支払利息28,823千円、賃貸等不動産に係る固定資産賃貸費用57,421千円などが計上されたことによります。
なお、経常利益率(経常利益÷売上高)は11.0%(前年同四半期比6.0ポイント上昇)となりました。
(特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は2,540,210千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,705,624千円となりました。これは、特別利益として固定資産売却益47,829千円が計上された一方、特別損失として損害賠償金250,000千円が計上されたことによります。
(自己資本利益率(ROE))
自己資本利益率(ROE)は10.2%(前年同四半期比3.1ポイント上昇)となりました。
なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の計上はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。