有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第12期連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計は以下のとおりとなりました。
②経営成績の状況
第12期連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりとなりました。
③キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間の当社グループのキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。第12期連結会計年度及び第13期第2四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。第12期連結会計年度及び第13期第2四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産方式を採用していないため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。第12期連結会計年度及び第13期第2四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度及び第13期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントですが、売上種類別の販売実績を示すと、次の通りであります。
(注)1.一般売上は製・商品の販売に係る売上であり、主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及びその他事業に係る売上が計上されています。
2.処理売上は役務提供に係る売上であり、主として、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業に係る売上が計上されています。
3.その他は、主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及び家電リサイクル事業に付随する手数料収入等が計上されています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第12期連結会計年度(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)
当社グループの事業領域においては、鉄スクラップ相場(東京製鐵宇都宮特級価格)が、期首の35,500円/トンから38,000円/トンまで上昇したものの、不透明な世界経済の影響もあり金属相場は軟調に推移し、期末には26,500円/トンまで下落しました。
また、中国は2017年7月27日、「外国ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」を発表し、環境への悪影響が大きい外国ごみの輸入を禁止する方針を打ち出しており、同年8月26日には、環境保護部などの5部門が新たな輸入ごみ管理リストを公開、廃プラスチック8品目、未選別古紙1品目、繊維系廃棄物11品目、バナジウムスラグ4品目の計4種類24品目が同年12月31日から輸入禁止となりました。このリストは2018年以降も改定がなされており、外国ごみの輸入制限はますます厳しくなってきております。
このような経営環境のもと、当社グループは、金属スクラップ事業において、仕入品目や仕入単価の見直しを継続的に実施するとともに、金属相場の変動による影響を抑えるため在庫の回転期間の短縮に取り組んでまいりました。また、混合非鉄スクラップの品位向上のため、サニーメタル(株)やNNY(株)における非鉄選別ラインの設置による非鉄金属の選別強化に取り組んでおります。
また、中国における輸入制限による最終処分場・焼却施設の処理料金値上げに対して、当社グループは産業廃棄物処理料への転嫁を図り、取扱数量を増やすことで、一定水準の利幅確保に努めてまいりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、7～9月は消費税増税前の駆け込み需要もあり内需を中心に好調でしたが、10～12月は消費税増税前の駆け込み需要の反動減や台風の影響により減速傾向でした。一方、消費税増税前の駆け込み需要の反動減は限定的と見られ、2020年は個人消費の復調、政府の経済対策による内需下支え等により、日本経済は緩やかに持ち直すと思われます。ただし、中国経済をはじめとした海外経済の動きやアメリカとイランの外交問題等不確実性には十分注意する必要があります。
当社グループの事業領域においては、鉄スクラップ相場が、期首の26,500円/トン(東京製鐵宇都宮特級価格)から、不透明な世界経済の影響もあり金属相場は軟調に推移し、10月には22,500円/トンまで下落しました。11月には下げ止まり、12月末には25,000円/トンまで回復しました。また、台風の影響により災害ゴミが発生し、最終処分場のひっ迫が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、最終処分場・焼却施設の処理料金値上げに対する受入廃棄物の処理料金への転嫁を図り、一定水準の利幅確保を務めてまいりました。また、仕入品目や仕入単価の見直しを継続的に取り組んでまいりました。そうした取組みが相場下落という逆境の中、利益を確保する大きな要因となっております。
②財政状態の状況
第12期連結会計年度(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は27,746,851千円(前連結会計年度末比1.9%減)となりました。流動資産は10,308,251千円(前連結会計年度末比8.3%減)となりました。これは、現金及び預金が1,112,511千円減少したこと等によるものであります。固定資産は17,438,599千円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。これは、NNY(株)において新工場が稼働したことなどにより機械装置及び運搬具が256,652千円増加、両国新社屋の建設等に係る建設仮勘定が561,050千円増加したものの、減価償却の進行などにより建物及び構築物が227,280千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は12,272,709千円(前連結会計年度末比11.2%減)となりました。流動負債は10,033,825千円(前連結会計年度末比17.1%減)となりました。これは、買掛金が333,360千円、短期借入金が600,000千円、未払法人税等が758,268千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,238,884千円(前連結会計年度末比30.2%増)となりました。これは、両国新社屋の建設等に係る長期借入金が551,102千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は15,474,141千円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,268,597千円が計上されたことで利益剰余金が1,200,091千円増加したこと等によるものであります。
なお、重要な後発事象に記載の通り、当社は、2019年9月27日開催の定時株主総会で(株)INCJ及びその他株主1名から自己株式を取得することを決議し、2019年9月30日において自己株式を取得いたしました。
ア. 取得に係る事項の内容
(ア) 取得した株式の種類 当社普通株式
(イ) 取得した株式の総数 4,247,200株
(ウ) 取得した株式の金額 4,213,222,400円
イ. 当社が自己株式を取得した理由
当社は高度循環型社会の実現を目指すため、静脈産業メジャーの創設に向けた検討を行っておりました。(株)INCJは、当社の取り組みに賛同する形で、2017年10月に当社が行った第三者割当増資を引き受ける形で当社の議決権の45%を有する筆頭株主となりました。
(株)INCJの出資後2年弱が経過し、今後の静脈産業の発展について当社と慎重に協議を行った結果、「日本の静脈産業プラットフォーム」の構築に向けて、同業他社や取引先企業との資本業務提携を通じてバリューチェーンを広くカバーするという方向性に合意しました。
(株)INCJは、当社の目指す方向性と当社が静脈産業メジャーのプラットフォームとなるための体制が整ったことを踏まえ、静脈産業メジャー誕生を目指すうえでの一定の役割を果たしたと判断し、保有する当社株式の全部(7,700,000株)を、高度循環型社会の実現という目的を一つにする事業会社であるベステラ(株)、東京鐵鋼(株)、伊藤忠メタルズ(株)及び(株)イボキン並びに当社に譲渡することに合意いたしました。
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資金調達や資本政策を遂行することを目的として、(株)INCJ及びその他株主1名から自己株式を取得いたしました。
なお、当社による(株)INCJからの自己株式取得取引は、関連当事者取引に該当しております。
(ア) 取得した株式の種類 当社普通株式
(イ) 取得した株式の総数 4,221,200株
(ウ) 取得した株式の金額 4,187,430,400円
自己株式は1株につき992円で取得しております。取引条件については、独立した第三者機関の評価報告書を参考に妥当性を確認し、両社協議のうえ決定しております。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は25,256,851千円(前連結会計年度末比2,489,999千円の減少、前連結会計年度比9.0%減)となりました。
流動資産は7,483,827千円(前連結会計年度末比2,824,424千円の減少)となりました。これは現金及び預金が2,809,814千円減少したこと等によります。また、たな卸資産が169,668千円減少しておりますが、これは当社が幹事会社として参加している「都市鉱山からつくる! みんなのメダル プロジェクト」のため東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会に納品する地金が148,747千円減少したこと等によります。
固定資産は17,773,023千円(前連結会計年度末比334,424千円の増加)となりました。これは(株)鈴徳新社屋建設等により建設仮勘定が423,776千円増加したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は13,070,566千円(前連結会計年度末比797,856千円の増加、前連結会計年度末比6.5%増)となりました。
流動負債は10,731,329千円(前連結会計年度末比697,504千円の増加)となりました。これは短期借入金が1,200,000千円増加している一方、買掛金が206,597千円減少、未払費用が388,427千円減少したこと等によります。
固定負債は2,339,236千円(前連結会計年度末比100,352千円の増加)となりました。これは(株)鈴徳新社屋建設の資金調達に係る長期借入金が257,159千円増加している一方、役員退職金の支払等により長期未払金が149,112千円減少したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は12,186,285千円(前連結会計年度末比3,287,856千円の減少、前連結会計年度末比21.2%減)となりました。これは利益剰余金が909,891千円増加した一方、自己株式の取得により4,213,222千円減少したこと等によります。
③経営成績の分析
第12期連結会計年度(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は36,681,516千円(前連結会計年度比6.6%減)、売上原価は31,828,172千円(前連結会計年度比7.6%減)、売上総利益は4,853,343千円(前連結会計年度0.5%増)となりました。
このうち、一般売上(金属リサイクル及び自動車リサイクル等)に係る売上数量は79.8万トン(前連結会計年度比 6.2万トンの減少)、売上高は32,776,534千円(前連結会計年度比8.4%減)、処理売上(産業廃棄物処理及び家電リサイクル等)に係る売上高は3,738,422千円(前連結会計年度比13.7%増)、その他の売上高は166,559千円、前連結会計年度比22.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
営業利益は1,386,143千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費として3,467,199千円(前連結会計年度比1.1%減)、内訳として、給料及び手当1,567,381千円、法定福利費304,683千円、上場準備や人事給与・退職給付制度改革等に係るコンサルティング費用等の支払手数料189,798千円などが計上されたことによります。また、EBITDA(「営業利益」+「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」)は、2,757,894千円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常利益は1,645,105千円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。これは、営業外収益として賃貸等不動産に係る固定資産賃貸料259,865千円、持分法による投資利益88,664千円などが計上された一方、営業外費用として支払利息47,881千円、賃貸等不動産に係る固定資産賃貸費用93,355千円などが計上されたことによります。
また、処理売上の割合の増加などにより、経常利益率(経常利益÷売上高)は4.5%(前連結会計年度比0.6ポイント上昇)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,714,873千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,268,597千円となりました。これは、特別利益として保険解約返戻金121,476千円が計上された一方、特別損失として退職給付制度終了損64,473千円などが計上されたことによります。
(自己資本利益率(ROE))
前連結会計年度は当社が墨田区緑に保有していた土地の売却等により固定資産売却益1,644,187千円が計上されておりましたが、当連結会計年度は固定資産売却益44,135千円の計上となったことなどにより、自己資本利益率(ROE)は8.5%(前連結会計年度比11.1ポイント低下)となりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における金属リサイクル及び自動車リサイクル等に係る売上数量は36.7万トン、売上高は14,992,107千円、営業利益は657,685千円となりました。営業外損益については、不動産賃貸料130,141千円、持分法による投資利益82,290千円が計上された一方、賃貸原価40,546千円が計上されたこと等により、経常利益は830,715千円、固定資産売却益624,248千円が計上されたことにより、税金等調整前四半期純利益は1,448,927千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は978,397千円となりました。
なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社が目標とする経営指標であるEBITDA、経常利益、経常利益率、親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益及び自己資本利益率(ROE)は次のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
第12期連結会計年度(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、固定資産等の取得や法人税等の支払などによる支出が、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入を上回り、343,296千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出やリース債務の返済による支出が長期借入れによる収入を上回り、769,214千円の支出となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,397,151千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,714,873千円及び減価償却費1,441,574千円等の収入により、1,369,802千円の収入(前連結会計年度は2,612,899千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の賃貸による収入が259,865千円あったものの、固定資産の取得による支出2,098,324千円等の支出により、1,713,098千円の支出(前連結会計年度は315,334千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が850,000千円あったものの、短期借入金の純減少額600,000千円、長期借入金の返済による支出501,612千円及びリース債務の返済による支出299,405千円等の支出により、769,214千円の支出(前連結会計年度は1,331,418千円の収入)となりました。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討しております。
資金の流動性については、経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費を源泉とした収入が固定資産等の取得や法人税等の支払などによる支出を上回り、168,568千円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出が借入などによる収入を上回り、2,978,382千円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて2,809,814千円減少し、4,127,037千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,448,927千円等の収入に対し、法人税等の支払額756,359千円等により、528,939千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,016,376千円等の支出があったことにより、360,370千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額1,200,000千円及び長期借入金の借入による収入400,000千円の収入があったものの、自己株式の取得による支出4,213,222千円等の支出により、2,978,382千円の支出となりました。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第12期連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計を前連結会計年度末と比較すると以下のとおりとなりました。
| 資産合計 | 負債合計 | 純資産合計 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2019年6月期 | 27,746,851 | 12,272,709 | 15,474,141 |
| 2018年6月期 | 28,271,803 | 13,820,978 | 14,450,825 |
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計、負債合計及び純資産合計は以下のとおりとなりました。
| 資産合計 | 負債合計 | 純資産合計 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2020年6月期 第2四半期 | 25,256,851 | 13,070,566 | 12,186,285 |
②経営成績の状況
第12期連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 売上総利益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2019年6月期 | 36,681,516 | 4,853,343 | 1,386,143 | 1,645,105 | 1,268,597 |
| 2018年6月期 | 39,285,708 | 4,831,596 | 1,324,561 | 1,516,851 | 2,264,533 |
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 売上総利益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 四半期純利益 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2020年6月期 第2四半期 | 14,992,107 | 2,366,531 | 657,685 | 830,715 | 978,397 |
③キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較すると以下のとおりとなりました。
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 期末残高 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2019年6月期 | 1,369,802 | △1,713,098 | △769,214 | 6,936,851 |
| 2018年6月期 | 2,612,899 | 315,334 | 1,331,418 | 8,049,362 |
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間の当社グループのキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 四半期末残高 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2020年6月期 第2四半期 | 528,939 | △360,370 | △2,978,382 | 4,127,037 |
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。第12期連結会計年度及び第13期第2四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第12期連結会計年度 (自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日) | 第13期第2四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 資源リサイクル事業 | 31,828,172 | 92.4 | 12,625,575 |
| 合計 | 31,828,172 | 92.4 | 12,625,575 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。第12期連結会計年度及び第13期第2四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第12期連結会計年度 (自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日) | 第13期第2四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 資源リサイクル事業 | 20,831,854 | 86.1 | 7,737,679 |
| 合計 | 20,831,854 | 86.1 | 7,737,679 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産方式を採用していないため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであります。第12期連結会計年度及び第13期第2四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第12期連結会計年度 (自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日) | 第13期第2四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 資源リサイクル事業 | 36,681,516 | 93.4 | 14,992,107 |
| 合計 | 36,681,516 | 93.4 | 14,992,107 |
(注)1.最近2連結会計年度及び第13期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第11期連結会計年度 (自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日) | 第12期連結会計年度 (自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日) | 第13期第2四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| エムエム建材(株) | 6,317,325 | 16.1 | 5,209,412 | 14.2 | 2,037,095 | 13.6 |
| 伊藤忠メタルズ(株) | 4,044,317 | 10.3 | 3,362,822 | 9.2 | 1,156,214 | 7.7 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントですが、売上種類別の販売実績を示すと、次の通りであります。
| 区分 | 第12期連結会計年度 (自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日) | 第13期第2四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 一般売上 | 32,776,534 | 91.6 | 12,651,878 |
| 処理売上 | 3,738,422 | 113.7 | 2,262,120 |
| その他 | 166,559 | 77.1 | 78,108 |
| 合計 | 36,681,516 | 93.4 | 14,992,107 |
(注)1.一般売上は製・商品の販売に係る売上であり、主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及びその他事業に係る売上が計上されています。
2.処理売上は役務提供に係る売上であり、主として、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業に係る売上が計上されています。
3.その他は、主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及び家電リサイクル事業に付随する手数料収入等が計上されています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第12期連結会計年度(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)
当社グループの事業領域においては、鉄スクラップ相場(東京製鐵宇都宮特級価格)が、期首の35,500円/トンから38,000円/トンまで上昇したものの、不透明な世界経済の影響もあり金属相場は軟調に推移し、期末には26,500円/トンまで下落しました。
また、中国は2017年7月27日、「外国ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」を発表し、環境への悪影響が大きい外国ごみの輸入を禁止する方針を打ち出しており、同年8月26日には、環境保護部などの5部門が新たな輸入ごみ管理リストを公開、廃プラスチック8品目、未選別古紙1品目、繊維系廃棄物11品目、バナジウムスラグ4品目の計4種類24品目が同年12月31日から輸入禁止となりました。このリストは2018年以降も改定がなされており、外国ごみの輸入制限はますます厳しくなってきております。
このような経営環境のもと、当社グループは、金属スクラップ事業において、仕入品目や仕入単価の見直しを継続的に実施するとともに、金属相場の変動による影響を抑えるため在庫の回転期間の短縮に取り組んでまいりました。また、混合非鉄スクラップの品位向上のため、サニーメタル(株)やNNY(株)における非鉄選別ラインの設置による非鉄金属の選別強化に取り組んでおります。
また、中国における輸入制限による最終処分場・焼却施設の処理料金値上げに対して、当社グループは産業廃棄物処理料への転嫁を図り、取扱数量を増やすことで、一定水準の利幅確保に努めてまいりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、7～9月は消費税増税前の駆け込み需要もあり内需を中心に好調でしたが、10～12月は消費税増税前の駆け込み需要の反動減や台風の影響により減速傾向でした。一方、消費税増税前の駆け込み需要の反動減は限定的と見られ、2020年は個人消費の復調、政府の経済対策による内需下支え等により、日本経済は緩やかに持ち直すと思われます。ただし、中国経済をはじめとした海外経済の動きやアメリカとイランの外交問題等不確実性には十分注意する必要があります。
当社グループの事業領域においては、鉄スクラップ相場が、期首の26,500円/トン(東京製鐵宇都宮特級価格)から、不透明な世界経済の影響もあり金属相場は軟調に推移し、10月には22,500円/トンまで下落しました。11月には下げ止まり、12月末には25,000円/トンまで回復しました。また、台風の影響により災害ゴミが発生し、最終処分場のひっ迫が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、最終処分場・焼却施設の処理料金値上げに対する受入廃棄物の処理料金への転嫁を図り、一定水準の利幅確保を務めてまいりました。また、仕入品目や仕入単価の見直しを継続的に取り組んでまいりました。そうした取組みが相場下落という逆境の中、利益を確保する大きな要因となっております。
②財政状態の状況
第12期連結会計年度(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は27,746,851千円(前連結会計年度末比1.9%減)となりました。流動資産は10,308,251千円(前連結会計年度末比8.3%減)となりました。これは、現金及び預金が1,112,511千円減少したこと等によるものであります。固定資産は17,438,599千円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。これは、NNY(株)において新工場が稼働したことなどにより機械装置及び運搬具が256,652千円増加、両国新社屋の建設等に係る建設仮勘定が561,050千円増加したものの、減価償却の進行などにより建物及び構築物が227,280千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は12,272,709千円(前連結会計年度末比11.2%減)となりました。流動負債は10,033,825千円(前連結会計年度末比17.1%減)となりました。これは、買掛金が333,360千円、短期借入金が600,000千円、未払法人税等が758,268千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,238,884千円(前連結会計年度末比30.2%増)となりました。これは、両国新社屋の建設等に係る長期借入金が551,102千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は15,474,141千円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,268,597千円が計上されたことで利益剰余金が1,200,091千円増加したこと等によるものであります。
なお、重要な後発事象に記載の通り、当社は、2019年9月27日開催の定時株主総会で(株)INCJ及びその他株主1名から自己株式を取得することを決議し、2019年9月30日において自己株式を取得いたしました。
ア. 取得に係る事項の内容
(ア) 取得した株式の種類 当社普通株式
(イ) 取得した株式の総数 4,247,200株
(ウ) 取得した株式の金額 4,213,222,400円
イ. 当社が自己株式を取得した理由
当社は高度循環型社会の実現を目指すため、静脈産業メジャーの創設に向けた検討を行っておりました。(株)INCJは、当社の取り組みに賛同する形で、2017年10月に当社が行った第三者割当増資を引き受ける形で当社の議決権の45%を有する筆頭株主となりました。
(株)INCJの出資後2年弱が経過し、今後の静脈産業の発展について当社と慎重に協議を行った結果、「日本の静脈産業プラットフォーム」の構築に向けて、同業他社や取引先企業との資本業務提携を通じてバリューチェーンを広くカバーするという方向性に合意しました。
(株)INCJは、当社の目指す方向性と当社が静脈産業メジャーのプラットフォームとなるための体制が整ったことを踏まえ、静脈産業メジャー誕生を目指すうえでの一定の役割を果たしたと判断し、保有する当社株式の全部(7,700,000株)を、高度循環型社会の実現という目的を一つにする事業会社であるベステラ(株)、東京鐵鋼(株)、伊藤忠メタルズ(株)及び(株)イボキン並びに当社に譲渡することに合意いたしました。
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資金調達や資本政策を遂行することを目的として、(株)INCJ及びその他株主1名から自己株式を取得いたしました。
なお、当社による(株)INCJからの自己株式取得取引は、関連当事者取引に該当しております。
(ア) 取得した株式の種類 当社普通株式
(イ) 取得した株式の総数 4,221,200株
(ウ) 取得した株式の金額 4,187,430,400円
自己株式は1株につき992円で取得しております。取引条件については、独立した第三者機関の評価報告書を参考に妥当性を確認し、両社協議のうえ決定しております。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は25,256,851千円(前連結会計年度末比2,489,999千円の減少、前連結会計年度比9.0%減)となりました。
流動資産は7,483,827千円(前連結会計年度末比2,824,424千円の減少)となりました。これは現金及び預金が2,809,814千円減少したこと等によります。また、たな卸資産が169,668千円減少しておりますが、これは当社が幹事会社として参加している「都市鉱山からつくる! みんなのメダル プロジェクト」のため東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会に納品する地金が148,747千円減少したこと等によります。
固定資産は17,773,023千円(前連結会計年度末比334,424千円の増加)となりました。これは(株)鈴徳新社屋建設等により建設仮勘定が423,776千円増加したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は13,070,566千円(前連結会計年度末比797,856千円の増加、前連結会計年度末比6.5%増)となりました。
流動負債は10,731,329千円(前連結会計年度末比697,504千円の増加)となりました。これは短期借入金が1,200,000千円増加している一方、買掛金が206,597千円減少、未払費用が388,427千円減少したこと等によります。
固定負債は2,339,236千円(前連結会計年度末比100,352千円の増加)となりました。これは(株)鈴徳新社屋建設の資金調達に係る長期借入金が257,159千円増加している一方、役員退職金の支払等により長期未払金が149,112千円減少したこと等によります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は12,186,285千円(前連結会計年度末比3,287,856千円の減少、前連結会計年度末比21.2%減)となりました。これは利益剰余金が909,891千円増加した一方、自己株式の取得により4,213,222千円減少したこと等によります。
③経営成績の分析
第12期連結会計年度(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は36,681,516千円(前連結会計年度比6.6%減)、売上原価は31,828,172千円(前連結会計年度比7.6%減)、売上総利益は4,853,343千円(前連結会計年度0.5%増)となりました。
このうち、一般売上(金属リサイクル及び自動車リサイクル等)に係る売上数量は79.8万トン(前連結会計年度比 6.2万トンの減少)、売上高は32,776,534千円(前連結会計年度比8.4%減)、処理売上(産業廃棄物処理及び家電リサイクル等)に係る売上高は3,738,422千円(前連結会計年度比13.7%増)、その他の売上高は166,559千円、前連結会計年度比22.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)
営業利益は1,386,143千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費として3,467,199千円(前連結会計年度比1.1%減)、内訳として、給料及び手当1,567,381千円、法定福利費304,683千円、上場準備や人事給与・退職給付制度改革等に係るコンサルティング費用等の支払手数料189,798千円などが計上されたことによります。また、EBITDA(「営業利益」+「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」)は、2,757,894千円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常利益は1,645,105千円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。これは、営業外収益として賃貸等不動産に係る固定資産賃貸料259,865千円、持分法による投資利益88,664千円などが計上された一方、営業外費用として支払利息47,881千円、賃貸等不動産に係る固定資産賃貸費用93,355千円などが計上されたことによります。
また、処理売上の割合の増加などにより、経常利益率(経常利益÷売上高)は4.5%(前連結会計年度比0.6ポイント上昇)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,714,873千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,268,597千円となりました。これは、特別利益として保険解約返戻金121,476千円が計上された一方、特別損失として退職給付制度終了損64,473千円などが計上されたことによります。
(自己資本利益率(ROE))
前連結会計年度は当社が墨田区緑に保有していた土地の売却等により固定資産売却益1,644,187千円が計上されておりましたが、当連結会計年度は固定資産売却益44,135千円の計上となったことなどにより、自己資本利益率(ROE)は8.5%(前連結会計年度比11.1ポイント低下)となりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における金属リサイクル及び自動車リサイクル等に係る売上数量は36.7万トン、売上高は14,992,107千円、営業利益は657,685千円となりました。営業外損益については、不動産賃貸料130,141千円、持分法による投資利益82,290千円が計上された一方、賃貸原価40,546千円が計上されたこと等により、経常利益は830,715千円、固定資産売却益624,248千円が計上されたことにより、税金等調整前四半期純利益は1,448,927千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は978,397千円となりました。
なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社が目標とする経営指標であるEBITDA、経常利益、経常利益率、親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益及び自己資本利益率(ROE)は次のとおりであります。
| 第12期連結会計年度 (自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日) | 第13期第2四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日) | |
| EBITDA | 2,757,894千円 | 1,316,659千円 |
| 経常利益 | 1,645,105千円 | 830,715千円 |
| 経常利益率 | 4.5% | 5.5% |
| 親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益 | 1,268,597千円 | 978,397 |
| 自己資本利益率(ROE) | 8.5% | 7.1% |
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
第12期連結会計年度(自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日)
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、固定資産等の取得や法人税等の支払などによる支出が、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入を上回り、343,296千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出やリース債務の返済による支出が長期借入れによる収入を上回り、769,214千円の支出となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,397,151千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,714,873千円及び減価償却費1,441,574千円等の収入により、1,369,802千円の収入(前連結会計年度は2,612,899千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の賃貸による収入が259,865千円あったものの、固定資産の取得による支出2,098,324千円等の支出により、1,713,098千円の支出(前連結会計年度は315,334千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が850,000千円あったものの、短期借入金の純減少額600,000千円、長期借入金の返済による支出501,612千円及びリース債務の返済による支出299,405千円等の支出により、769,214千円の支出(前連結会計年度は1,331,418千円の収入)となりました。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討しております。
資金の流動性については、経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日)
当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費を源泉とした収入が固定資産等の取得や法人税等の支払などによる支出を上回り、168,568千円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出が借入などによる収入を上回り、2,978,382千円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて2,809,814千円減少し、4,127,037千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,448,927千円等の収入に対し、法人税等の支払額756,359千円等により、528,939千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,016,376千円等の支出があったことにより、360,370千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額1,200,000千円及び長期借入金の借入による収入400,000千円の収入があったものの、自己株式の取得による支出4,213,222千円等の支出により、2,978,382千円の支出となりました。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。