四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間(2019年7月から2020年3月まで)における我が国の経済は、7～9月は消費増税前の駆け込み需要もあり内需を中心に好調でしたが、10～12月は消費増税前の駆け込み需要の反動減や台風の影響もあり、設備投資や消費とも落ち込みました。内閣府が2020年3月9日に発表した「2019年10～12月期四半期別GDP速報」においても、実質GDP成長率はマイナス幅が前期比▲1.8%(年率▲7.1%)に下方修正されました。年初から2月にかけては、小売販売に底堅さも見られ、輸出が緩やかに持ち直すなど、米中摩擦が一時中断する中で、需要動向はまずまずでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が2月から3月にかけて日増しに強まり、景気は暗転しております。先行きについては、補正予算など各種政策による景気下支え効果が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の減少、設備投資意欲の減退、サプライチェーンの混乱による生産への影響、世界経済の減速による輸出の減少等、今後の動向に十分注視する必要があります。
当社グループの事業領域においては、国内鉄鋼市場は弱く、1月は建築、製造業とも前年を下回りました。鉄スクラップ相場は、期首の26,500円/トン(東京製鐵宇都宮特級価格)から、不透明な世界経済の影響もあり金属相場は軟調に推移し、10月には22,500円/トンまで下落しましたが12月には25,000円/トンまで回復しました。その後は軟調に推移し、第3四半期連結会計期間末には19,000円/トンまで下落しました。先行きについては、生産工場の停滞、建設工事中断等の経済活動の落ち込みから、鉄スクラップの供給減が予想されます。供給減から相場の急激な下落は予想されにくいですが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染の終息が見通せず、先行きは不透明です。
このような経営環境のもと、当社グループの2019年7月から3月までの状況は、相場の下落に対しては在庫を少なく保つことで利幅の確保に務め、廃棄物の処理費高騰に対しては受入廃棄物の処理料金への転嫁を図り、一定水準の利幅確保に務めております。そうした取組みが相場下落という状況で、利益を安定的に確保する大きな要因となっております。足元の3月は鉄スクラップ等の入荷は減少傾向にあるものの、主力商材である廃自動車・廃家電等の産業廃棄物等の入荷は横ばいとなっております。引き続き安定した利益確保に務めてまいります。
(1) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は29,168,193千円(前連結会計年度末比1,421,342千円の増加、前連結会計年度比5.1%増)となりました。
流動資産は10,891,132千円(前連結会計年度末比582,881千円の増加)となりました。これは現金及び預金が371,864千円増加したこと等によります。また、たな卸資産が130,846千円減少しておりますが、これは当社が幹事会社として参加している「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」のため東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に納品する地金が148,747千円減少したこと等によります。
固定資産は18,277,060千円(前連結会計年度末比838,460千円の増加)となりました。これは(株)鈴徳新社屋の完成引き渡し等により建物及び構築物が1,404,703千円増加し、建設仮勘定が745,517千円減少したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は13,091,781千円(前連結会計年度末比819,071千円の増加、前連結会計年度末比6.7%増)となりました。
流動負債は10,876,336千円(前連結会計年度末比842,511千円の増加)となりました。これは短期借入金が1,300,000千円増加している一方、買掛金が297,628千円減少、未払費用が440,097千円減少したこと等によります。
固定負債は2,215,444千円(前連結会計年度末比23,439千円の減少)となりました。これは(株)鈴徳新社屋建設の資金調達に係る長期借入金が190,080千円増加している一方、役員退職金の支給等により長期未払金が149,112千円減少したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は16,076,411千円(前連結会計年度末比602,270千円の増加、前連結会計年度末比3.9%増)となりました。これは利益剰余金が1,042,082千円増加した一方、自己株式の処分により資本剰余金が441,708千円減少したこと等によります。
(2) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における金属リサイクル及び自動車リサイクル等に係る売上数量は54.6万トン、売上高は21,877,779千円、営業利益は906,869千円となりました。また、EBITDA(「営業利益」+「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」)は、1,925,021千円となりました。
営業外損益については、固定資産賃貸料195,231千円、持分法による投資利益87,385千円が計上された一方、固定資産賃貸費用60,808千円が計上されたこと等により、経常利益は1,101,078千円となりました。
特別損益については、旧(株)鈴徳川崎営業所の土地売却等による固定資産売却益630,866千円が計上された一方、減損損失37,272千円が計上されたことにより、税金等調整前四半期純利益は1,686,653千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,110,588千円となりました。
なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,209千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(2019年7月から2020年3月まで)における我が国の経済は、7～9月は消費増税前の駆け込み需要もあり内需を中心に好調でしたが、10～12月は消費増税前の駆け込み需要の反動減や台風の影響もあり、設備投資や消費とも落ち込みました。内閣府が2020年3月9日に発表した「2019年10～12月期四半期別GDP速報」においても、実質GDP成長率はマイナス幅が前期比▲1.8%(年率▲7.1%)に下方修正されました。年初から2月にかけては、小売販売に底堅さも見られ、輸出が緩やかに持ち直すなど、米中摩擦が一時中断する中で、需要動向はまずまずでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が2月から3月にかけて日増しに強まり、景気は暗転しております。先行きについては、補正予算など各種政策による景気下支え効果が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の減少、設備投資意欲の減退、サプライチェーンの混乱による生産への影響、世界経済の減速による輸出の減少等、今後の動向に十分注視する必要があります。
当社グループの事業領域においては、国内鉄鋼市場は弱く、1月は建築、製造業とも前年を下回りました。鉄スクラップ相場は、期首の26,500円/トン(東京製鐵宇都宮特級価格)から、不透明な世界経済の影響もあり金属相場は軟調に推移し、10月には22,500円/トンまで下落しましたが12月には25,000円/トンまで回復しました。その後は軟調に推移し、第3四半期連結会計期間末には19,000円/トンまで下落しました。先行きについては、生産工場の停滞、建設工事中断等の経済活動の落ち込みから、鉄スクラップの供給減が予想されます。供給減から相場の急激な下落は予想されにくいですが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染の終息が見通せず、先行きは不透明です。
このような経営環境のもと、当社グループの2019年7月から3月までの状況は、相場の下落に対しては在庫を少なく保つことで利幅の確保に務め、廃棄物の処理費高騰に対しては受入廃棄物の処理料金への転嫁を図り、一定水準の利幅確保に務めております。そうした取組みが相場下落という状況で、利益を安定的に確保する大きな要因となっております。足元の3月は鉄スクラップ等の入荷は減少傾向にあるものの、主力商材である廃自動車・廃家電等の産業廃棄物等の入荷は横ばいとなっております。引き続き安定した利益確保に務めてまいります。
(1) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は29,168,193千円(前連結会計年度末比1,421,342千円の増加、前連結会計年度比5.1%増)となりました。
流動資産は10,891,132千円(前連結会計年度末比582,881千円の増加)となりました。これは現金及び預金が371,864千円増加したこと等によります。また、たな卸資産が130,846千円減少しておりますが、これは当社が幹事会社として参加している「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」のため東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に納品する地金が148,747千円減少したこと等によります。
固定資産は18,277,060千円(前連結会計年度末比838,460千円の増加)となりました。これは(株)鈴徳新社屋の完成引き渡し等により建物及び構築物が1,404,703千円増加し、建設仮勘定が745,517千円減少したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は13,091,781千円(前連結会計年度末比819,071千円の増加、前連結会計年度末比6.7%増)となりました。
流動負債は10,876,336千円(前連結会計年度末比842,511千円の増加)となりました。これは短期借入金が1,300,000千円増加している一方、買掛金が297,628千円減少、未払費用が440,097千円減少したこと等によります。
固定負債は2,215,444千円(前連結会計年度末比23,439千円の減少)となりました。これは(株)鈴徳新社屋建設の資金調達に係る長期借入金が190,080千円増加している一方、役員退職金の支給等により長期未払金が149,112千円減少したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は16,076,411千円(前連結会計年度末比602,270千円の増加、前連結会計年度末比3.9%増)となりました。これは利益剰余金が1,042,082千円増加した一方、自己株式の処分により資本剰余金が441,708千円減少したこと等によります。
(2) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における金属リサイクル及び自動車リサイクル等に係る売上数量は54.6万トン、売上高は21,877,779千円、営業利益は906,869千円となりました。また、EBITDA(「営業利益」+「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」)は、1,925,021千円となりました。
営業外損益については、固定資産賃貸料195,231千円、持分法による投資利益87,385千円が計上された一方、固定資産賃貸費用60,808千円が計上されたこと等により、経常利益は1,101,078千円となりました。
特別損益については、旧(株)鈴徳川崎営業所の土地売却等による固定資産売却益630,866千円が計上された一方、減損損失37,272千円が計上されたことにより、税金等調整前四半期純利益は1,686,653千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,110,588千円となりました。
なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,209千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。