有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,885	千円		1,096	千円
退職給付に係る負債	28,221	千円		27,124	千円
受注損失引当金	1,604	千円		3,512	千円
減価償却超過額	1,407	千円		10,487	千円
棚卸評価損	28,899	千円		51,278	千円
未実現利益	27,904	千円		7,124	千円
未収入金	11,758	千円		11,758	千円
税務上の収益認識差額	8,790	千円		139	千円
税務上の繰越欠損金(注)	11,889	千円		8,776	千円
その他	28,677	千円		29,322	千円
繰延税金資産小計	157,038	千円		150,620	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,405	千円		△88,115	千円
評価性引当額小計	△84,405	千円		△88,115	千円
繰延税金資産合計	72,632	千円		62,505	千円
繰延税金負債との相殺	△25,735	千円		△4,690	千円
繰延税金資産の純額	46,897	千円		57,814	千円
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△38,903	千円		△49,210	千円
その他	△3,538	千円		△200	千円
繰延税金負債合計	△42,442	千円		△49,410	千円
繰延税金資産との相殺	25,735	千円		4,690	千円
繰延税金負債の純額	△16,706	千円		△44,719	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました30,084千円は、「減価償却超過額」1,407千円と「その他」28,677千円に組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11,889	11,889千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,889	11,889千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	8,776	8,776千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-千円
繰延税金資産		-	-	-	-	8,776	8,776千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		11.6	%
評価性引当額の増減	-	%		1.3	%
連結子会社との税率差異	-	%		△17.2	%
未実現利益に係る税効果未認識額	-	%		12.7	%
在外子会社の留保利益	-	%		3.5	%
その他	-	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		43.4	%

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。