有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が4,108千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を3,684千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,860千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に課税所得△21,904千円、2018年3月期に課税所得△46,600千円をそれぞれ計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | ||
退職給付に係る負債 | 20,342 | 千円 |
賞与引当金 | 3,405 | 千円 |
棚卸資産の未実現利益 | 12,462 | 千円 |
税務上の繰越欠損金 | 21,819 | 千円 |
その他 | 6,715 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 64,745 | 千円 |
評価性引当額 | △843 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 63,902 | 千円 |
繰延税金負債 | ||
連結子会社の留保利益 | △34,034 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △34,034 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 29,867 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 30.7% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5% |
評価性引当額の増減 | 1.4% |
連結子会社との税率差異 | △20.8% |
修正申告による影響 | 9.4% |
関係会社出資金売却による影響 | 15.4% |
その他 | 0.1% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.7% |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | ||
退職給付に係る負債 | 24,661 | 千円 |
賞与引当金 | 4,730 | 千円 |
棚卸資産の未実現利益 | 26,241 | 千円 |
税務上の繰越欠損金(注)2 | 17,860 | 千円 |
その他 | 14,023 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 87,518 | 千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - | 千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,951 | 千円 |
評価性引当額小計(注)1 | △4,951 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 82,566 | 千円 |
繰延税金負債 | ||
連結子会社の留保利益 | △35,456 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △35,456 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 47,109 | 千円 |
(注)1.評価性引当額が4,108千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を3,684千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 17,860 | 17,860千円 |
評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | -千円 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 17,860 | (b)17,860千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,860千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に課税所得△21,904千円、2018年3月期に課税所得△46,600千円をそれぞれ計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 30.5% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5% |
評価性引当額の増減 | 2.0% |
連結子会社との税率差異 | 0.6% |
修正申告による影響 | 10.5% |
延滞税 | 2.8% |
その他 | △0.0% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.9% |