有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,859	千円		1,630	千円
退職給付に係る負債	32,641	千円		39,677	千円
減価償却超過額	10,531	千円		17,106	千円
棚卸資産評価損	99,758	千円		122,629	千円
未実現利益	47,714	千円		33,319	千円
未収入金	12,110	千円		13,677	千円
前受収益	15,747	千円		13,983	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	54,948	千円		86,291	千円
その他	24,608	千円		16,070	千円
繰延税金資産小計	301,919	千円		344,386	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△54,948	千円		△86,291	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,823	千円		△220,235	千円
評価性引当額小計(注)1	△224,771	千円		△306,527	千円
繰延税金資産合計	77,148	千円		37,858	千円
繰延税金負債との相殺	△60,713	千円		△31,956	千円
繰延税金資産の純額	16,434	千円		5,902	千円
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△62,382	千円		△87,420	千円
その他	△5,730	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△68,112	千円		△87,420	千円
繰延税金資産との相殺	60,713	千円		31,956	千円
繰延税金負債の純額	△7,399	千円		△55,464	千円

(注)1.評価性引当額が81,755千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額を23,104千円、連結子会社タカハター株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を31,343千円追加的に認識したことなどに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	54,948	54,948千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,948	△54,948千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	86,291	86,291千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△86,291	△86,291千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		1.5	%
留保金課税	0.6	%		‐	%
評価性引当額の増減	19.5	%		5.6	%
連結子会社との税率差異	△13.3	%		△15.3	%
未実現利益に係る税効果未認識額	△5.5	%		△0.2	%
在外子会社の留保利益	1.9	%		1.9	%
その他	2.2	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	%		27.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年7月14日付で資本金を11,360千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から34.3%となりました。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。