有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,630	千円		-	千円
退職給付に係る負債	39,677	千円		32,733	千円
減価償却超過額	17,106	千円		17,072	千円
棚卸資産評価損	122,629	千円		77,667	千円
未実現利益	33,319	千円		3,496	千円
未収入金	13,677	千円		3,332	千円
前受収益	13,983	千円		10,416	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	86,291	千円		176,860	千円
その他	16,070	千円		14,266	千円
繰延税金資産小計	344,386	千円		335,845	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△86,291	千円		△176,860	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△220,235	千円		△150,085	千円
評価性引当額小計(注)1	△306,527	千円		△326,945	千円
繰延税金資産合計	37,858	千円		8,899	千円
繰延税金負債との相殺	△31,956	千円		△7,375	千円
繰延税金資産の純額	5,902	千円		1,524	千円
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△87,420	千円		△89,340	千円
その他	-	千円		△8,394	千円
繰延税金負債合計	△87,420	千円		△97,734	千円
繰延税金資産との相殺	31,956	千円		7,375	千円
繰延税金負債の純額	△55,464	千円		△90,359	千円

(注)1.評価性引当額が17,378千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が57,480千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が40,713千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が43,883千円それぞれ減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を176,860千円認識したことなどに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	86,291	86,291千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△86,291	△86,291千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	176,860	176,860千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△176,860	△176,860千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.3	%		34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		1.9	%
評価性引当額の増減	5.6	%		4.2	%
連結子会社との税率差異	△15.3	%		△16.9	%
未実現利益に係る税効果未認識額	△0.2	%		2.2	%
在外子会社の留保利益	1.9	%		0.1	%
その他	△0.7	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	%		25.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。