有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,096	千円		3,859	千円
退職給付に係る負債	27,124	千円		32,641	千円
受注損失引当金	3,512	千円		-	千円
減価償却超過額	10,487	千円		10,531	千円
棚卸資産評価損	51,278	千円		99,758	千円
未実現利益	7,124	千円		47,714	千円
未収入金	11,758	千円		12,110	千円
前受収益	-	千円		15,747	千円
税務上の収益認識差額	139	千円		-	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	8,776	千円		54,948	千円
その他	29,322	千円		24,608	千円
繰延税金資産小計	150,620	千円		301,919	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	千円		△54,948	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,115	千円		△169,823	千円
評価性引当額小計(注)1	△88,115	千円		△224,771	千円
繰延税金資産合計	62,505	千円		77,148	千円
繰延税金負債との相殺	△4,690	千円		△60,713	千円
繰延税金資産の純額	57,814	千円		16,434	千円
繰延税金負債
連結子会社の留保利益	△49,210	千円		△62,382	千円
その他	△200	千円		△5,730	千円
繰延税金負債合計	△49,410	千円		△68,112	千円
繰延税金資産との相殺	4,690	千円		60,713	千円
繰延税金負債の純額	△44,719	千円		△7,399	千円

(注)1.評価性引当額が136,656千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額を62,560千円、連結子会社タカハター株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を54,948千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	8,776	8,776千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,776	8,776千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	54,948	54,948千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,948	△54,948千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6	%		0.7	%
留保金課税	-	%		0.6	%
評価性引当額の増減	1.3	%		19.5	%
連結子会社との税率差異	△17.2	%		△13.3	%
未実現利益に係る税効果未認識額	12.7	%		△5.5	%
在外子会社の留保利益	3.5	%		1.9	%
その他	1.0	%		2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4	%		36.6	%