(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2007年9月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社従業員 13名 当社顧問 2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 210,000株
付与日	2007年12月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位を保有していることとする。
対象勤務期間	2007年12月1日～2009年11月30日
権利行使期間	2009年12月1日～2017年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月27日付株式分割(普通株式1株につき700株
の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2007年9月27日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	60,900
権利確定	―
権利行使	―
失効	60,900
未行使残	―

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月27日付株式分割(普通株式1株につき700
株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2007年9月27日
権利行使価格(円)	286
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)2019年12月27日付株式分割(普通株式1株につき700株の割合)による分割後の価格に換算して記
載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	― 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	― 千円

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。