(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	454千円
賞与引当金	6,136 〃
資産除去債務	985 〃
未払事業税	1,472 〃
繰延税金資産小計	9,049千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	9,049千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.48%
住民税均等割等	1.72%
その他	1.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.46%

当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	422千円
賞与引当金	6,932 〃
資産除去債務	1,231 〃
未払事業税	3,575 〃
売掛金	1,042 〃
繰延税金資産小計	13,203千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	13,203千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.94%
住民税均等割等	1.00%
その他	△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.56%