- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①情報資産を保護し正確かつ安全に取扱うために定めた「情報システム管理規程」、「機密管理規程」及び「文書取扱規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
②「文書取扱規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、議案書、契約書及びその他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。
2026/06/22 12:02- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/22 12:02- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/22 12:02- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2026/06/22 12:02- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返品資産及び返金負債の残高
返品資産及び返金負債の残高は以下のとおりです。
2026/06/22 12:02- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/22 12:02 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定
資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 32,204千円 | 40,142千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/22 12:02- #9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 12:02- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/22 12:02- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 14,536千円 | | 19,303千円 |
| 繰延税金負債合計 | △643 | | △391 |
| 繰延税金資産の純額 | 75,152 | | 98,250 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は4,237,583千円となり、前事業年度末と比較して191,963千円減少しました。これは主に、現金及び預金が52,859千円、商品が263,967千円増加し、電子記録債権が441,386千円、売掛金が93,085千円減少したことによるものです。固定資産は299,788千円となり、前事業年度末と比較して7,654千円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が14,311千円、繰延税金資産が23,097千円増加し、長期前払費用が12,136千円、敷金が15,413千円減少したことによるものです。
2026/06/22 12:02- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
締役長谷部由紀夫の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める資産管理会社(株式会社DALMA)が所有する当社株式数を含めて記載しております。
2026/06/22 12:02- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/22 12:02- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 12:02- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 53,880千円 | 66,610千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,880 | 66,610 |
| | |
| 退職給付引当金 | 53,880 | 66,610 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,880 | 66,610 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 11,640千円 当事業年度 14,637千円
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2026/06/22 12:02- #18 重要な後発事象、財務諸表（連結）
己株式処分の目的
対象従業員の資産形成の一助とすることに加え、経営ビジョンの実現を目指しつつ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。
2026/06/22 12:02- #19 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
2026/06/22 12:02- #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)売掛金 | 721,386 | 721,386 | ― |
| 資産計 | 2,893,094 | 2,893,094 | ― |
| (1)買掛金 | 240,881 | 240,881 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 203.01円 | 196.55円 |
| 1株当たり当期純利益 | 70.43円 | 56.07円 |
(注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
