有価証券届出書(新規公開時)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
(注)1.第三者割当増資による増加22,801株であります。
2.第三者割当増資による増加33,334株であります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.自己新株予約権については、( )内書きにより表示しております。
3.目的となる株式の数の変動事由の概要
第2回新株予約権の減少は、自己新株予約権としての取得及び消却によるものであります。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 345,000 | ― | ― | 345,000 |
A種優先株式(株) | 100,000 | ― | ― | 100,000 |
B種優先株式(株) (注)1 | ― | 22,801 | ― | 22,801 |
C種優先株式(株) (注)2 | ― | 33,334 | ― | 33,334 |
合計(株) | 445,000 | 56,135 | ― | 501,135 |
(注)1.第三者割当増資による増加22,801株であります。
2.第三者割当増資による増加33,334株であります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) | |||
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
第2回新株予約権 (2015年6月5日発行) | A種優先株式 | 4,000 | ― | ― | 4,000 | ― |
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 4,000 | ― | ― | 4,000 | ― |
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 345,000 | ― | ― | 345,000 |
A種優先株式(株) | 100,000 | ― | ― | 100,000 |
B種優先株式(株) | 22,801 | ― | ― | 22,801 |
C種優先株式(株) | 33,334 | ― | ― | 33,334 |
合計(株) | 501,135 | ― | ― | 501,135 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) | |||
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
第2回新株予約権 (2015年6月5日発行) | A種優先株式 | 4,000 (―) | ― (4,000) | 4,000 (4,000) | ― (―) | ― |
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 4,000 | ― | 4,000 | ― | ― |
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.自己新株予約権については、( )内書きにより表示しております。
3.目的となる株式の数の変動事由の概要
第2回新株予約権の減少は、自己新株予約権としての取得及び消却によるものであります。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。