有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.当社は、2016年8月26日にCELM Group and Partners株式会社として設立いたしました。また、2016年11月1日にセルムグループHD及びその連結子会社である旧セルムを吸収合併し、商号を株式会社セルムに変更しております。このため、当社の第1期は2016年8月26日から2017年3月31日までとなっております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年8月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は5,041,300株となっております。
4.当社は、2017年7月31日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式(20,000株)を自己株式として取得し、その後、2017年8月31日付でA種優先株式(20,000株)を消却しております。
5.当社は、2018年1月31日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式(43,000株)を自己株式として取得し、その後、2018年2月28日付でA種優先株式(43,000株)を消却しております。
6.当社は、2018年6月29日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式(7,000株)を自己株式として取得し、その後、2018年7月24日付でA種優先株式(7,000株)を消却しております。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第1期及び第2期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第3期及び第4期は、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
8.第1期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて算定しております。
9.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
11.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第1期及び第2期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。
12.配当性向については、普通株式への配当を実施していないため、記載しておりません。
13.当社は、2019年8月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
14.当社は、2019年8月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
(参考情報)
(はじめに)に記載した通り、当社は2016年8月に設立いたしました。2016年11月には、セルムグループHD及びその連結子会社である旧セルムを吸収合併しており、旧セルムの事業を主たる事業として継続しているため、参考として旧セルムの経営指標等を記載いたします。
(注)1.第11期については、2016年11月1日に吸収合併していることから、2016年4月1日から2016年10月31日までの業績を記載しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.株価収益率は非上場であるため記載しておりません。
5.当該各数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,729,364 | 3,970,854 | 4,313,647 | 4,037,598 |
| 経常利益 | (千円) | 75,517 | 551,468 | 603,227 | 511,642 |
| 当期純利益 | (千円) | 129,706 | 409,365 | 383,677 | 351,503 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 116,520 | 116,520 |
| 発行済株式総数 | (株) | ||||
| 普通株式 | 50,000 | 50,000 | 50,413 | 5,041,300 | |
| A種優先株式 | 70,000 | 7,000 | ― | ― | |
| 純資産額 | (千円) | 1,329,706 | 1,070,188 | 1,412,509 | 1,764,012 |
| 総資産額 | (千円) | 3,947,505 | 4,108,698 | 3,995,986 | 3,679,679 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 12,242.73 | 19,933.76 | 280.19 | 349.91 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ||||
| 普通株式 (うち1株当たり中間配当額) | ― | ― | ― | ― | |
| (―) | (―) | (-) | (-) | ||
| A種優先株式 (うち1株当たり中間配当額) | 251.00 | 500.00 | ― | ― | |
| (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 2,671.65 | 8,117.32 | 76.73 | 69.72 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 33.7 | 26.0 | 35.3 | 47.9 |
| 自己資本利益率 | (%) | 9.8 | 34.1 | 30.9 | 22.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 | (名) | 86 | 101 | 113 | 122 |
(注) 1.当社は、2016年8月26日にCELM Group and Partners株式会社として設立いたしました。また、2016年11月1日にセルムグループHD及びその連結子会社である旧セルムを吸収合併し、商号を株式会社セルムに変更しております。このため、当社の第1期は2016年8月26日から2017年3月31日までとなっております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年8月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は5,041,300株となっております。
4.当社は、2017年7月31日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式(20,000株)を自己株式として取得し、その後、2017年8月31日付でA種優先株式(20,000株)を消却しております。
5.当社は、2018年1月31日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式(43,000株)を自己株式として取得し、その後、2018年2月28日付でA種優先株式(43,000株)を消却しております。
6.当社は、2018年6月29日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、A種優先株式(7,000株)を自己株式として取得し、その後、2018年7月24日付でA種優先株式(7,000株)を消却しております。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第1期及び第2期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第3期及び第4期は、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
8.第1期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて算定しております。
9.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
11.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第1期及び第2期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。
12.配当性向については、普通株式への配当を実施していないため、記載しておりません。
13.当社は、2019年8月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
14.当社は、2019年8月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 122.43 | 199.34 | 280.19 | 349.91 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 26.72 | 81.17 | 76.73 | 69.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ||||
| 普通株式 (うち1株当たり中間配当額) | ― | ― | ― | ― | |
| (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| A種優先株式 (うち1株当たり中間配当額) | 2.51 | 5.00 | ― | ― | |
| (―) | (―) | (―) | (―) | ||
(参考情報)
(はじめに)に記載した通り、当社は2016年8月に設立いたしました。2016年11月には、セルムグループHD及びその連結子会社である旧セルムを吸収合併しており、旧セルムの事業を主たる事業として継続しているため、参考として旧セルムの経営指標等を記載いたします。
| 回次 | 第10期 | 第11期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,069,448 | 2,074,503 |
| 経常利益 | (千円) | 335,033 | 253,554 |
| 当期純利益 | (千円) | 220,561 | 160,431 |
| 資本金 | (千円) | 228,020 | 228,020 |
| 発行済株式総数 | (株) | 213,367 | 213,367 |
| 純資産額 | (千円) | 719,534 | 798,886 |
| 総資産額 | (千円) | 1,166,872 | 1,432,624 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 3,372.28 | 3,744.19 |
| 1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 380.00 (―) | 380.00 (―) |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 1,033.72 | 751.90 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 61.7 | 55.8 |
| 自己資本利益率 | (%) | 30.7 | 20.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― |
| 配当性向 | (%) | 36.8 | 50.5 |
| 従業員数 | (名) | 73 | 72 |
(注)1.第11期については、2016年11月1日に吸収合併していることから、2016年4月1日から2016年10月31日までの業績を記載しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.株価収益率は非上場であるため記載しておりません。
5.当該各数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。