(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,004百万円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限235百万円と合わせて、人材開発・組織開発事業の拡大に向けた運転資金に活用したいと考えております。
具体的には、運転資金として①業務効率化とセキュリティ強化の充実を図ることを目的とした基幹システムへの投資、②中長期成長に向けた人材確保のため採用費及び人件費、③販売促進及び新規事業開発に向けたマーケティング活動に対する支出、④プロフェッショナルタレント(注:専門分野において経験を有し、独立して事業を行っている個人及び、人材開発サービスを提供している企業)への報酬の支払いを含む運転資金に充当します。
①業務効率化とセキュリティ強化の充実を図ることを目的とした基幹システムへの投資
顧客向けデジタルサービスの展開や事業効率の向上を目的として継続的にシステム強化を図ります。これらの支出として450百万円(2022年3月期100百万円、2023年3月期以降350百万円)を充当する予定であります。
②中長期成長に向けた人材確保のため採用費及び人件費
当社グループの中長期的成長には、顧客企業との長期に亘るパートナーシップが重要であると考えております。そのうえで、顧客企業と共にディスカッションやコンサルティングを通じて課題を特定し、改善策や代替案を提案できる人材の確保が必要になります。これらの人材にかかる採用費及び人件費として、228百万円(2022年3月期73百万円、2023年3月期以降155百万円)を充当する予定であります。
③販売促進及び新規事業開発に向けたマーケティング活動に対する支出
当社グループは、既存事業の成長と新規事業創造及び新市場の創出に向けて、積極的に取り組んでまいります。そのため、既存事業の提供価値向上に向けた販売促進活動費用に加えて、新規事業開発に向けた新たなプロフェッショナルタレント等を発掘するためのマーケティング活動費用等として172百万円(2022年3月期75百万円、2023年3月期以降97百万円)を充当する予定であります。
④プロフェッショナルタレントへの報酬の支払いを含む運転資金
当社グループでは事業遂行に際して、プロフェッショナルタレントの報酬の支払が発生します。当社グループの事業は季節変動を伴うことでプロフェッショナルタレントへの支出の一部が一時的に先行します。加えて、第1四半期は納税及び賞与の資金支出が発生するため、これらを統合した運転資金として2022年3月期に300百万円を充当する予定であります。
また、残額につきましては、新規事業開発のための運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。