当社は、事業の拡大と財務基盤の強化のために内部留保の確保を優先してきたため、過去に配当を実施したことはありませんが、今後は内部留保の充実と株主への利益還元とのバランス等を考慮して対応を検討していきたいと考えております。
配当政策の基本的な方針としては、健全な財政状態の維持と設備投資計画実行のための資金の留保等を考慮した上で、安定的かつ継続的に利益還元が可能となった段階で実行していく予定であります。
内部留保資金につきましては、更なる事業の拡大に向けて、新規施設開設などの設備投資や、優秀な人材確保のための原資として有効活用していく方針であります。
なお、剰余金の配当は、原則として株主総会決議に基づいた期末配当の1回を想定しておりますが、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向を確認しながらその実施についてもあわせて検討してまいります。