有価証券報告書-第3期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,284	千円		1,589	千円
役員賞与引当金	3,199			6,797
賞与引当金	809			833
新株予約権	22,999			37,567
その他	-			389
繰延税金資産合計	28,292			47,177

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当金益金不算入	△23.4		-
住民税均等割	0.4		5.9
前期確定申告差異	-		13.5
その他	△1.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6		49.7