有価証券報告書-第4期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,589	千円		535	千円
役員賞与引当金	6,797			-
賞与引当金	833			1,051
新株予約権	37,567			50,379
その他有価証券評価差額金	-			325
税務上の繰越欠損金	-			10,208
その他	389			157
繰延税金資産小計	47,177			62,658
評価性引当額	-			△325
繰延税金資産合計	47,177			62,333

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△59.2
住民税均等割	5.9		2.2
評価性引当額の増減	-		0.6
前期確定申告差異	13.5		-
その他	△0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		△25.1