有価証券報告書-第6期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,187	千円		6,673	千円
賞与引当金	9,999			2,606
役員賞与引当金	15,310			15,310
新株予約権	52,679			39,380
譲渡制限付株式報酬	6,823			24,309
その他有価証券評価差額金	2,647			2,292
投資事業組合運用損	-			4,280
税務上の繰越欠損金	5,052			25,075
その他	873			1,346
繰延税金資産小計	94,574			121,275
評価性引当額	△2,647			△6,572
繰延税金資産合計	91,926			114,702
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,352			△11,610
繰延税金負債合計	△1,352			△11,610
繰延税金資産の純額	90,573			103,091

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.6		△33.4
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.2		0.4
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8		△2.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。