4051 GMOフィナンシャルゲート

4051
2026/07/21
時価
547億円
PER 予
28.96倍
2020年以降
21.65-339.77倍
(2020-2025年)
PBR
8.34倍
2020年以降
5.13-35.7倍
(2020-2025年)
配当 予
1.91%
ROE 予
28.8%
ROA 予
10.89%
資料
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GMOフィナンシャルゲート(4051)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年9月30日
3億1106万
2019年12月31日 -3.57%
2億9995万
2020年3月31日 -3.7%
2億8884万
2020年6月30日 -3.85%
2億7774万
2020年9月30日 -4%
2億6663万
2020年12月31日 -4.17%
2億5552万
2021年3月31日 -4.35%
2億4441万
2021年6月30日 -4.55%
2億3330万
2021年9月30日 -4.76%
2億2219万
2021年12月31日 -5%
2億1108万
2022年3月31日 -5.26%
1億9997万
2022年6月30日 -5.56%
1億8886万
2022年9月30日 -5.88%
1億7775万
2022年12月31日 -6.25%
1億6664万
2023年3月31日 -6.67%
1億5553万
2023年6月30日 -7.14%
1億4442万
2023年9月30日 -7.69%
1億3331万
2023年12月31日 -8.33%
1億2220万
2024年3月31日 -9.09%
1億1109万
2024年6月30日 -10%
9998万
2024年9月30日 -11.11%
8887万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりません。しかしながら、今後、当社の事業分野において、第三者が当社より先に特許権・著作権・その他知的財産権を取得しており、当社が高額の対価、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。
のれん及び顧客関連資産について(影響レベル:低、顕在化可能性:低)
当社は、2016年9月にグローバルカードシステム株式会社(現GMOカードシステム株式会社)のすべての株式を取得しており、のれん及び顧客関連資産を計上しております。なお、顧客関連資産については償却が終了しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、引き続きGMOカードシステム株式会社と連携し、売上・利益の向上を目指してまいります。
2025/12/12 15:40
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
2025/12/12 15:40
#3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとおりです。
2025/12/12 15:40
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
有形固定資産214,250329,906
のれん及び無形資産1,623,2741,867,607
② 見積りの内容の理解に資するその他の情報
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定上の基礎となる資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率の仮定等、多くの仮定、見積りのもとに実施しております。処分費用控除後の公正価値、将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/12/12 15:40
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・ IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
2025/12/12 15:40
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,852,651千円となり、前連結会計年度末に比べ779,081千円減少いたしました。これは主にその他の流動資産が662,916千円増加した一方で、現金及び現金同等物が803,182千円、営業債権及びその他の債権が682,163千円減少したこと等によるものです。非流動資産は2,979,832千円となり、前連結会計年度末に比べ404,881千円増加いたしました。これは主にのれん及び無形資産が244,333千円、有形固定資産が115,656千円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は13,832,483千円となり、前連結会計年度末に比べ374,200千円減少いたしました。
2025/12/12 15:40
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
有形固定資産12,19214,250329,906
のれん及び無形資産13,141,623,2741,867,607
その他の金融資産10,35223,730275,230
2025/12/12 15:40
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、連結財政状態計算書上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式には、それらのれん及び無形資産に表される超過収益力が加味されております。当該超過収益力は、損益計画を基礎として算定しておりますが、当該損益計画には不確実性があります。翌事業年度以降において、損益計画と損益実績に乖離が生じ、当該超過収益力の算定に見直しが必要になった場合には、関係会社株式評価損を認識する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.チャージバック引当金の評価
2025/12/12 15:40

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