#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 日本基準ではのれんについて10年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
(4) 繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,631,732千円となり、前連結会計年度末に比べ4,126,523千円増加いたしました。これは主に決済端末の販売が順調に推移したことにより営業債権及びその他の債権が2,198,095千円、現金及び現金同等物が1,056,775千円、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより棚卸資産が773,869千円増加したこと等によるものであります。非流動資産は2,574,950千円となり、前連結会計年度末に比べ757,179千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が255,923千円、のれん及び無形資産が223,541千円、その他の金融資産が145,846千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は14,206,683千円となり、前連結会計年度末に比べ4,883,703千円増加いたしました。
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