有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の組織、人員
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役1名と、非常勤監査役が2名で構成されており、内2名が社外監査役であります。常勤監査役の長澤 孝吉氏及び小澤 哲氏は、会社経営に深い知見を有しており、当社の監査業務に活かしております。
監査役の飯沼 孝壮氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、毎月1回開催される取締役会及び毎月4回開催される幹部会議など重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。
b.最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。最近事業年度における各監査役の監査役会への出席率は100%となっております。
②内部監査の状況等
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、代表取締役が任命する内部監査人が担当しており、担当者を2名配置しております。内部監査人は、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査を担当する内部監査担当、監査役、さらに会計監査人は、相互に連携し、それぞれの監査の実効性の向上に努めております。また、内部統制部門である管理部とも、適宜会議を設ける等連携を強化しており、監査の実効性のみならず、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。
③会計監査の状況等
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
公認会計士 5名 その他 7名
d.監査法人の選定方針と理由
株式上場を目指すにあたって、2社程度の監査法人と面談を行い、当該監査法人が株式公開の実績、経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を整えていること、および当社ビジネスへの理解を勘案し、当該監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の観点と会計監査人の業務実績状況を照らし合わせ監査法人に対して評価を行っております。具体的には、会計監査人の独立性の担保、内部統制システム評価と監査リスクの把握ができているかを確認するとともに、監査実務チームの体制や監査の網羅性、あるいは個別の監査項目に対する適切性を確認しております。さらには、監査役との連携状況や報告の適切性を合わせて評価している状況です。
f.監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
(d) その他重要な報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
(e) 監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
(f) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積もりの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
①監査役監査の組織、人員
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役1名と、非常勤監査役が2名で構成されており、内2名が社外監査役であります。常勤監査役の長澤 孝吉氏及び小澤 哲氏は、会社経営に深い知見を有しており、当社の監査業務に活かしております。
監査役の飯沼 孝壮氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、毎月1回開催される取締役会及び毎月4回開催される幹部会議など重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。
b.最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。最近事業年度における各監査役の監査役会への出席率は100%となっております。
②内部監査の状況等
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、代表取締役が任命する内部監査人が担当しており、担当者を2名配置しております。内部監査人は、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査を担当する内部監査担当、監査役、さらに会計監査人は、相互に連携し、それぞれの監査の実効性の向上に努めております。また、内部統制部門である管理部とも、適宜会議を設ける等連携を強化しており、監査の実効性のみならず、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。
③会計監査の状況等
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 芝田 雅也 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 髙橋 篤史 | 有限責任監査法人トーマツ |
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
公認会計士 5名 その他 7名
d.監査法人の選定方針と理由
株式上場を目指すにあたって、2社程度の監査法人と面談を行い、当該監査法人が株式公開の実績、経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を整えていること、および当社ビジネスへの理解を勘案し、当該監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の観点と会計監査人の業務実績状況を照らし合わせ監査法人に対して評価を行っております。具体的には、会計監査人の独立性の担保、内部統制システム評価と監査リスクの把握ができているかを確認するとともに、監査実務チームの体制や監査の網羅性、あるいは個別の監査項目に対する適切性を確認しております。さらには、監査役との連携状況や報告の適切性を合わせて評価している状況です。
f.監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明に 基づく報酬(千円) | 非監査証明に 基づく報酬(千円) | 監査証明に 基づく報酬(千円) | 非監査証明に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 9,400 | ― | 14,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,400 | ― | 14,000 | ― |
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
(d) その他重要な報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
(e) 監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
(f) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積もりの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。