有価証券報告書-第23期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)			当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,425	千円		25,230	千円
未払事業税	9,928			8,917
減価償却超過額	7,418			9,471
商品評価損	4,870			10,925
未払法定福利費	4,987			3,708
資産除去債務	138			323
その他	2,815			3,495
繰延税金資産小計	56,584			62,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△428			△696
評価性引当額小計	△428			△696
繰延税金資産合計	56,155			61,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)			当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△8.07
住民税均等割	-			0.30
評価性引当額の増減	-			0.04
その他	-			0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			23.68

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。