有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
チャージバック引当金	80,538	千円		129,522	千円
賞与引当金	179,127			82,980
減価償却超過額	55,856			82,500
商品評価損	11,783			33,060
未確定債務否認	34,842			28,240
その他の引当金	-			22,658
未払事業税	26,981			19,538
未払法定福利費	28,540			13,402
その他	20,696			16,234
繰延税金資産小計	438,367			428,139
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			-
評価性引当額小計	-			-
繰延税金資産合計	438,367			428,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.06			1.15
住民税均等割	0.19			0.11
評価性引当額の増減	-			-
賃上げ促進税制による税額控除	△6.12			△4.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.77			△2.18
その他	△0.60			△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.38			24.60

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6%から31.5%になります。この税率変更による影響は軽微であります。