有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第7期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第7期及び第8期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
6.平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
7.当社は、2020年3月17日付でA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しておりますが、第7期の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。なお、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。
8.2020年3月17日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行いましたが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2014年11月30日付で普通株式1株及びA種優先株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第4期期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第4期から第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第4期から第7期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.経営指標等のうち、第4期から第6期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
8.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
9.平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
10. 当社は、2020年3月17日付でA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しておりますが、第7期の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。なお、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。
11. 2020年3月17日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行いましたが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
12. 当社は、2020年3月17日付でA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。また、2020年3月17日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該普通株式の交付及び株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりであります。なお、第4期から第6期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
回次 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 2018年8月 | 2019年8月 | |
売上高 | (千円) | 1,371,260 | 1,683,269 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △11,726 | 83,678 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △22,219 | 57,389 |
包括利益 | (千円) | △23,926 | 52,372 |
純資産額 | (千円) | 411,024 | 463,396 |
総資産額 | (千円) | 775,274 | 821,642 |
1株当たり純資産額 | (円) | 59.88 | 67.51 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △3.24 | 8.36 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 53.0 | 56.4 |
自己資本利益率 | (%) | ― | 13.1 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △29,704 | 126,880 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △33,032 | △20,812 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 13,330 | △64,388 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 473,565 | 508,908 |
従業員数 | (名) | 118 | 158 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第7期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第7期及び第8期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
6.平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
7.当社は、2020年3月17日付でA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しておりますが、第7期の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。なお、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。
8.2020年3月17日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行いましたが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 2015年8月 | 2016年8月 | 2017年8月 | 2018年8月 | 2019年8月 | |
売上高 | (千円) | 345,931 | 522,580 | 643,694 | 1,163,040 | 1,401,731 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △56,379 | △105,694 | △257,912 | △40,072 | 93,693 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △56,321 | △106,224 | △275,284 | △50,528 | 68,507 |
資本金 | (千円) | 55,000 | 255,003 | 455,754 | 455,754 | 455,754 |
発行済株式総数 | (株) | |||||
普通株式 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | |
A種優先株式 | 25,000 | 25,000 | 25,000 | 25,000 | 25,000 | |
B種優先株式 | 21,053 | 21,053 | 21,053 | 21,053 | ||
C種優先株式 | 16,941 | 16,941 | 16,941 | |||
純資産額 | (千円) | 45,418 | 339,200 | 465,418 | 414,889 | 483,397 |
総資産額 | (千円) | 157,378 | 544,333 | 826,057 | 760,039 | 800,328 |
1株当たり純資産額 | (円) | △436.65 | △1,320.12 | △3,265.22 | 60.44 | 70.42 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △450.57 | △977.55 | △2,229.61 | △7.36 | 9.98 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 28.9 | 62.3 | 56.3 | 54.6 | 60.4 |
自己資本利益率 | (%) | ― | ― | ― | ― | 15.3 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
従業員数 | (名) | 59 | 77 | 92 | 101 | 135 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2014年11月30日付で普通株式1株及びA種優先株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第4期期首に当該株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第4期から第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第4期から第7期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.経営指標等のうち、第4期から第6期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
8.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
9.平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
10. 当社は、2020年3月17日付でA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しておりますが、第7期の期首に当該普通株式の交付が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。なお、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。
11. 2020年3月17日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行いましたが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
12. 当社は、2020年3月17日付でA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。また、2020年3月17日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該普通株式の交付及び株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりであります。なお、第4期から第6期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 2015年8月 | 2016年8月 | 2017年8月 | 2018年8月 | 2019年8月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 8.91 | 55.86 | 67.80 | 60.44 | 70.42 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △11.05 | △18.14 | △43.28 | △7.36 | 9.98 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) |