回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	(千円)	84,327	200,234	360,766	609,137	835,264
経常損失(△)	(千円)	△85,163	△67,179	△101,441	△211,136	△150,375
当期純損失(△)	(千円)	△85,343	△67,359	△101,731	△211,402	△150,665
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	16,250	24,050	116,550	388,050	388,050
発行済株式総数	(株)	950	1,006	1,302	1,845	1,845
純資産額	(千円)	△141,928	△193,688	△110,419	221,177	70,512
総資産額	(千円)	44,670	110,654	250,220	611,467	757,351
1株当たり純資産額	(円)	△149,398.78	△192,533.09	△84,807.60	119.88	38.22
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△94,710.89	△68,072.91	△87,182.48	△131.27	△81.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	△317.73	△175.04	△44.13	36.17	9.31
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△149,837	85,889
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△64,676	△37,920
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	533,880	57,223
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	405,534	510,726
従業員数	(人)	7	9	15	22	26
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(1)	(1)	(4)	(3)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第6期から第10期の経常損失の計上は、講座ラインナップ拡大のための講座の新規開発や、受講者を獲得するために積極的な広告宣伝活動を行ったこと等によります。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
6.自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
9.第6期、第7期及び第8期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第6期、第7期及び第8期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
12.当社は、2020年4月11日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
13.当社は、2020年4月11日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
1株当たり純資産額	(円)	△149.40	△192.53	△84.81	119.88	38.22
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△94.71	△68.07	△87.18	△131.27	△81.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)