有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	-千円		1,176千円
賞与引当金	-		2,296
移転費用引当金	-		3,818
資産除去債務	517		1,297
未払事業税	656		3,639
税務上の繰越欠損金(注2)	209,489		181,206
その他	2,314		1,036
繰延税金資産小計	212,978		194,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△209,489		△157,484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,489		△181
評価性引当額小計(注1)	△212,978		△157,666
繰延税金資産合計	-		36,804

(注)1.評価性引当額が55,312千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金の解消に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	7,506	8,535	193,447	209,489
評価性引当額	-	-	-	△7,506	△8,535	△193,447	△209,489
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	181,206	181,206
評価性引当額	-	-	-	-	-	△157,484	△157,484
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,721	(c)23,721

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
住民税均等割	-	0.6
評価性引当額の増減	-	△35.3
その他	-	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△4.4

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。