有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,176千円		-千円
賞与引当金	2,296		2,143
移転費用引当金	3,818		-
資産除去債務	1,297		529
未払事業税等	3,639		2,259
譲渡制限付株式報酬	-		2,667
税務上の繰越欠損金(注2)	181,206		158,388
その他	1,036		7,077
繰延税金資産小計	194,471		173,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△157,484		△132,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181		△6,029
評価性引当額小計(注1)	△157,666		△138,982
繰延税金資産合計	36,804		34,084

(注)1.評価性引当額が18,683千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金の解消に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	181,206	181,206
評価性引当額	-	-	-	-	-	△157,484	△157,484
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,721	(b)23,721

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	158,388	158,388
評価性引当額	-	-	-	-	-	△132,952	△132,952
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25,435	(b)25,435

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.6	0.6
評価性引当額の増減	△35.3	△12.6
その他	△0.3	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4	15.8