有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,727	千円		3,476	千円
株主優待引当金	2,624			-
投資有価証券評価損	6,123			6,123
資産除去債務	2,953			3,940
未払事業税	3,879			4,498
譲渡制限付株式報酬	582			891
ソフトウエア	3,269			2,465
税務上の繰越欠損金(注2)	155,764			113,986
その他	8,005			5,603
繰延税金資産小計	190,930			140,987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△127,152			△49,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△14,409			△12,703
評価性引当額小計(注1)	△141,561			△62,232
繰延税金資産合計	49,368			78,755

(注) 1.評価性引当額が79,329千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が77,623千円減少したものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(b) (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	51,314	-	44,421	60,028	155,764
評価性引当額	-	-	△22,702	-	△44,421	△60,028	△127,152
繰延税金資産	-	-	28,612	-	-	-	28,612

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金155,764千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産28,612千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計(b) (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	9,536	-	44,421	-	60,028	113,986
評価性引当額	-	-	-	-	-	△49,528	△49,528
繰延税金資産	-	9,536	-	44,421	-	10,499	64,457

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金113,986千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産64,457千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	1.3			0.9
賃上げ促進税制による税額控除	△2.6			△2.1
評価性引当額の増減	△30.1			△26.1
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9			3.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。