有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,819
賞与引当金	10,983
一括償却資産	1,418
資産除去債務	9,987
減損損失	12,217
子会社繰越欠損金	1,705
固定資産未実現利益	1,411
その他	4,751
繰延税金資産小計	51,295
評価性引当額	△13,067
繰延税金資産合計	38,228
繰延税金負債
未収還付事業税	△42
資産除去債務	△8,087
繰延税金負債合計	△8,130
繰延税金資産の純額	30,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割等	2.9
税額控除	△4.8
連結子会社税率差異	△0.4
評価性引当額の増減等	3.0
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2