有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,849			9,205
未払事業税	7,879			4,314
賞与引当金	15,406			15,485
一括償却資産	1,952			1,135
資産除去債務	10,065			10,441
減損損失	9,977			14,234
子会社繰越欠損金	20,337			48,820
固定資産未実現利益	14,846			32,400
その他	6,739			5,538
繰延税金資産小計	96,053			141,577
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△20,337			△48,820
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△11,438			△10,703
評価性引当額	△31,776			△59,523
繰延税金資産合計	64,277			82,053
繰延税金負債
資産除去債務	△7,607			△7,322
繰延税金負債合計	△7,607			△7,322
繰延税金資産の純額	56,670			74,731

(注)1.評価性引当額が27,747千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が28,482千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 (注)	-	-	-	1,705	18,631	-	20,337
評価性引当額	-	-	-	△1,705	△18,631	-	△20,337
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金 (注)	-	-	1,705	18,631	28,482	-	48,820
評価性引当額	-	-	△1,705	△18,631	△28,482	-	△48,820
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			10.4
住民税均等割等	2.3			9.5
税額控除	△6.9			△29.3
子会社税率差異	3.0			21.3
子会社株式取得関連費用	-			55.1
評価性引当額の増減等	5.8			36.0
その他	△0.1			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2			134.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算については、使用する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。